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配信日:2021/04/30  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[6616]

入浴介助加算(II)の算定は通所介護等事業所の浴室も可 厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(令和3年4月26日)」の送付について(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は26日、介護報酬改定のQ&A第8弾について各都道府県に事務連絡を出した。2021年度改定で新設された入浴介助加算(II)について、6つの問いに答えている。

厚労省通知:Vol.974

21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位/日が、加算(I)40単位/日へ改定され、入浴介助加算(II)55単位/日(通所リハビリテーションは60単位)が新たに設けられた。この入浴介助加算(II)は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利用者の動作および浴室の環境を評価した上で、利用者自身または家族などの介助により居宅で入浴ができるようになることを目的とするもの。医師等とは、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等(利用者の動作および浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む)。

この「居宅」の場所について、利用者の自宅(高齢者住宅)のほか、利用者の親族の自宅を想定すると答えた。また、自宅に浴室がないなどの場合、通所介護等事業所の浴室で、▽医師等が利用者の動作を評価▽自立して入浴することができるよう必要な設備(入浴に関する福祉用具等)を備える-など5つの要件を全て満たし、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定しても差し支えないとしている。

算定開始後も、利用者の居宅を訪問して定期的に評価を行うかとの問いには、利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化があった場合に、再評価や個別の入浴計画の見直しを行うと回答。評価者については医師等のほか、地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネーター2級以上の者等が想定されると答えた。

また、入浴介助の具体的な想定については、利用者が自身の身体機能のみを活用して行うことができる動作については見守り的援助、介助が必要な動作については利用者の状態に応じて行う。算定に当たっては、利用者の尊厳の保持に配慮して、利用者自身または家族などの介助で入浴ができるようになるように、常日頃から必要な介護技術の習得に努めるものとしている。

この加算(I)と(II)は併算定ができないが、同一事業所においてそれぞれを算定する利用者が混在しても差し支えない。この場合、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)」などには「加算II」と記載した上で、加算(I)を算定することは可能だとしている。