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配信日:2020/04/27  カテゴリ[イベント・リリース]  閲覧数[9324]

介護福祉士会、新型コロナと戦う職員への特別手当を政府に要請


《 日本介護福祉士会・石本淳也会長 》

「医療崩壊とともに介護崩壊も近づいているという危機感を感じています」。そう明記して警鐘を鳴らしている。【青木太志】

日本介護福祉士会の石本淳也会長が24日、新型コロナウイルスの流行による混乱を踏まえた要望書を政府に提出した。

感染者や濃厚接触者らをケアするなどハイリスクな環境に置かれている介護職員に対して、特別手当を支給するよう求めている。

ぎりぎりの綱渡りの状況が長期化するなか、介護現場の疲弊感は日に日に増していると説明。「それでも利用者のために感染症との戦いに臨む介護職員の大きな後押しとなる力強い支援をお願いします」と訴えている。

新型コロナウイルス対応に関する要望書

今回のコロナ禍で介護職員の心身にのしかかる負担は更に重くなった。業務量が一気に増えたほか、「もしものことがあったら…」という不安は一段と膨らんだ。一斉休校などの影響もあり、以前から深刻だった人手不足にも拍車がかかっている。

石本会長は要望書で、「この現状で介護の質を維持していくのは大変困難と言わざるを得ません。モチベーションを維持しながら適切なサービスを提供し続けるための支援策が必要です」と主張。あわせて、以下のように記して実現を呼びかけた。

「重症化のリスクが極めて高い高齢者や障害者を守りつつ、自分や自分の家族などへの感染の不安を抱えながらも、最前線で介護を必要とする方々を介護現場が守っていればこそ、利用者・家族や地域における日々の社会生活が成り立っています」

石本会長はこのほか、マスクや手袋、消毒液、非接触型体温計などの確保、安定供給も改めて要請。「介護福祉士をはじめとする介護職員は、現場の最前線で『命を守り抜く』行動に引き続き取り組みます。生活支援の専門職としてその職責を果たしていきます」と理解を求めた。