【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その10)(3/31)《厚生労働省》

厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。

今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】(以下、リハビリ料)を算定している要介護者に対して、必要な指導などを行った場合に、3カ月に1回算定する(初回250点、2回目以降100点)。ただし、各リハビリ料の標準算定日数の3分の1経過後、過去3カ月以内に当該管理料を算定していない場合はリハビリ料が10%減額される措置がある。

疑義解釈では、【目標設定等支援・管理料】を算定している患者が、転院した場合の取り扱いを説明。要件を満たしている患者であれば、転院先医療機関で初回点数(250点)の算定が可能であることを示し、その場合は元の医療機関での算定から3カ月を経過していなくても差し支えないとした(p2参照)。

また要介護認定申請のタイミングや、申請から実際に認定通知が届くまでのタイムラグで、リハビリの開始時期までに標準算定日数の3分の1が過ぎてしまった場合の取り扱いでは、認定結果通知書の通知日が属する月とその翌月に実施したリハビリには10%減算は適用されない、と明記した(p3参照)。



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