【不正受給】群馬県「ライフケア」指定とケアマネ資格を取り消し

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群馬県健康福祉部は9月14日、介護報酬を不正請求したとして、桐生市内の有限会社ライフケア(園田博和社長、桐生市川内町2-162)が運営する居宅介護支援事業所「ライフケア」(同市川内町1-48-1)の県事業所指定と、ライフケア事業所代表男性のケアマネジャー資格の登録を取り消す行政処分とすることを明らかにした。行政処分の正式な執行日については、当該事業所の利用者保護の観点により行政処分の効力発生までに猶予期間を設けたことから、いずれも10月31日付となる。

県介護高齢課および監査指導課によると、ライフケア事業所は、2012年2月から昨年12月にかけて、ケアプランの作成日を改竄したり、実際には実施しなかった業務の虚偽報告をしたりするなどして、利用者の住所がある太田市や桐生市・栃木県足利市など県内外の9市区から計274万6,590円を不正に受け取っていた。これら不正請求受給の対象となった介護サービスは利用者36人の計284件が該当する。

今回の不正発覚のキッカケは今年2月の定期的な実地指導にあった。その後、監査に切り替えるなか次々と不正事実が明るみに出ていった。

なお県では今後、保険者である桐生市など各自治体(9市区)に対して、不正請求分に40%を加算した金額の返還をライフケア社に求めるよう要請していくことになる。

以下、今回の処分理由・法的根拠など詳細は次のとおり。

【虚偽報告】介護保険法第84条第1項第7号に該当

運営基準減算に該当することを免れるため、居宅サービス計画の日付をさかのぼって作成し、帳票書類であるとして監査において提出した。

【不正請求】介護保険法第84条第1項第6号に該当

モニタリングおよびサービス担当者会議の未実施、遅れ、計画の同意の遅れ、計画作成日の遡りが確認され、運営基準違反に該当するため、居宅介護サービス計画費について請求できないか、または減算して請求すべきところ、平成24年2月から平成27年12月までの47ヶ月にわたり、所定単位数の満額を請求し、不正に受領していた。

なお、不正請求の対象となる利用者は36人、不正請求件数は284件、不正請求額は、274万6,590円である。

【介護支援専門員登録の消除】介護保険法第69条の39第2項第1号に該当

不正請求に関与したことが信用失墜行為に該当する。

■群馬県「介護保険法に基づく行政処分について」
http://www.pref.gunma.jp/houdou/d2400082.html

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