厚労省、ケアマネの「集中減算」見直しへ 介護報酬改定に向け具体策を検討―社保審・介護保険部会


《 社保審・介護保険部会 23日 》

2018年度に控える次の介護報酬改定に向けて、厚生労働省は居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」の見直しを検討する。23日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。委員からは廃止を迫る声もあがっており、結論がまとまる来年末にかけて議論が再び活発になっていきそうだ。

「効果の乏しい非常に不合理な仕組み。廃止すべき」。

日本医師会の鈴木邦彦常任理事はこう訴え、厚労省に強い不満をぶつけた。日本介護支援専門員協会の鷲見よしみ会長も、「現場を混乱させている。有効ではない」と断じて再考を求めている。

居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」は、公正・中立なケアマネジメントを担保する手段として導入されたもの。正当な理由が無いにもかかわらず、ひとつの事業所が提供するサービスを多くプランに盛り込んでいると対象になり、ケースごとの報酬が月200単位減らされる仕組みだ。厚生労働省は昨年4月、適用の基準となる事業所の偏りの割合(集中割合)を90%から80%へ引き下げるなど、その要件を厳格化する措置をとっている。

「むしろ弊害」「そもそもの趣旨に反する」

異論は多方面から出ていた。会計検査院は今年3月に公表したレポートで、減算を受けない範囲で同じ事業所のサービスを優先させるところが少なくないことや、減収を回避したいという理由だけで事業所を変えるケースがあることなどを指摘。「目的を達成するための合理的で有効な施策とは考えられず、むしろ一部で弊害を生じさせている」と問題を提起した。さらに、「集中割合を調整しようとすれば、必ずしも利用者本位のプランが作られていないことになる。ケアマネジメントのそもそもの趣旨に反する」と疑問を投げかけ、厚労省に改善を促していた。

23日の審議会でも、委員からこうした批判的な意見が相次いだ。厚労省は、「介護報酬改定にあわせて検討する」と明言。これから具体策を俎上に載せると説明した。このほか、個々のケアマネジャーの資質を上げる観点から事業所の管理者の役割を強化したり、利用者の入退院時における医療との連携を促進したりすることが課題だとして、次期改定に向けて対策を練る意向を示した。

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