生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討 受給者検討会

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会(第1回 7/26)《厚生労働省》

厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。

生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費(厚生労働大臣が定める基準で算出)から収入を差し引いた差額になる(p26~p29参照)。

2016年4月の生活保護受給者数は215万人と横ばいで推移。世界金融危機後、稼働年齢層の「その他の世帯」の割合が大きく増加。近年、景気回復などの影響で「その他の世帯」は減少傾向にあるものの、「高齢者世帯」が増加傾向にある。

今回、厚労省は医療扶助費が生活保護費総額の約半分の1.7兆円を占め、被保護者の43%は障害・傷病があると説明。糖尿病など、医療機関への受診や健康管理が適切でない場合、重症化リスクがある傷病を抱えている人が多いと述べた。そこで、自立を図り、医療扶助費を適正化するため、健康管理支援に取り組むことが重要と指摘。また、従来の健康管理に関して、受給者本人が自ら健康保持増進に努力するほか、市町村が努力義務で健康診査を実施していると報告。福祉事務所が健康診査結果を入手し医療機関の受診状況を把握して、服薬・適正受診指導を実施していると述べた(p7参照)(p12参照)。

しかし、福祉事務所が健康特性・健康課題を把握して、対策を講じることが十分ではないと厚労省は指摘。医療保険のデータヘルスを参考に、受給者の集団としての健康課題を把握した上で、集団への働きかけや特定の人へ介入する仕組みを検討すべきと述べた(p7参照)。

このため、検討会では2017年1月まで、「健康管理支援のねらい」、「生活保護受給者の特性を踏まえた介入の方法・効果の評価」、「健康診査の対象・内容」、「データに基づく健康管理支援の実施基盤」などを議論する。2017年2~3月に取りまとめる予定(p7~p8参照)(p38参照)。



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