厚労省が改定Q&A第2集、救急搬送後の入院など説明 疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/25)《厚生労働省》

今回のポイント
●2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」を公表
○「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目「救急搬送後の入院」に予定された転院搬送は対象に含まず
○認知症ケア加算1、少なくとも看護師を含め2人以上で巡回することが必要
○退院支援加算、会合や研修で一同に会することで要件を満たすことにならないと明確化

厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)認知症ケア加算、(3)退院支援加算―などに関するQ&Aを掲載している。

(1)では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目(モニタリング・処置)に「8 救急搬送後の入院」を新規に追加している。

この点、評価票の評価の手引に「救急搬送後の入院は、救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターにより医療機関に搬送」と記載があるが、転院搬送の場合も対象になるかとの質問に対して、厚労省は「緊急時の転院搬送のみ対象となり、予定された転院搬送は対象とならない」と回答している(p2参照)。

(2)に関し、新設の【認知症ケア加算1】で、認知症ケアチームが週1回以上、各病棟を巡回することとされている。

この点、巡回の際、厚労省は「巡回はチーム全員が揃っていることが望ましく、少なくとも看護師を含め2人以上で巡回することが必要」としている(p3参照)。

(3)に関し、今回改定で、従来の退院調整加算が【退院支援加算】に改変された。入院早期から退院困難な要因をもつ人を抽出して退院支援計画を立案し、退院した場合に算定ができ、他の保険医療機関や介護サービス事業所との面会などでの情報共有などを要件としている。

この点、厚労省は施設基準で、医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することが要件とされているが、「会合や研修で一同に会することで要件を満たすことにはならない」と明確にした(p3~p4参照)。



■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201604/20160427-1.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[1

コメントを見るには...

このページの先頭へ