2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報(2/8)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚労省は、2015年分の毎月勤労統計調査結果速報を公表

厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報」(p1~p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。

賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円(前年2014年比0.1%減)(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお産業全体では31万3,856円(同0.1%増)だった(p1~p2参照)(p5参照)。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,367円(同0.8%増)で2010年以降大きく変わらず(p5参照)(p8参照)。特別給与(賞与、一時金など)は4万5,106円(同4.4%減)だった(p5参照)。産業全体では定期給与は25万9,298円(同0.2%増)。特別給与は5万4,558円(同0.8%減)だった(p1~p2参照)(p5参照)。

また労働時間に関して、医療・福祉関連事業の平均月間実労働時間は135.4時間(同変わらず)。このうち、所定外労働時間(早出・残業など)は5.1時間(同4.5%減)で、どちらも2003年以降減少傾向だった(p6参照)(p9参照)。なお産業全体では平均月間実労働時間は144.5時間(同0.3%減)で、このうち所定外労働時間は11.0時間(同1.0%減)だった(p1~p2参照)(p6参照)。

さらに雇用に関して、医療・福祉関連事業の労働者総数は644.7万人(同3.2%増)。このうち一般労働者は449.2万人(同2.2%増)、パートタイム労働者は195.6万人(同5.4%増)で2003年以降ともに毎年増加している(p6参照)(p11参照)。パートタイム労働者比率は22.54%(同0.41ポイント増)だった(p7参照)。さらに入職率は2.01%(同0.16ポイント増)、離職率は1.82%(同0.10ポイント増)だった(p6参照)。



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