ドラッグストア移動販売はまだ1社だけ セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方とは

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(1/28)《経済産業省》

経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。

調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、(1)高齢化の進展に伴う課題への対応(買物弱者問題への役割)、(2)地域との結びつき、(3)リアル店舗を核とした通信販売(融合)―など5点をたずねている。

(1)では、ドラッグストアが行う高齢化による「買い物弱者に対する支援策」の質問に、都市部・地方ともに回答のあった70社中、「日常生活に必要な品揃え」の割合がトップとなり、「健康維持に必要な情報提供」は、都市部では回答企業の53%にのぼるものの、地方部では24%にとどまった。また「移動販売車での販売」を行っている企業は、都市部にある1社のみだった(p42~p43参照)。

(2)では、「地域自治体との連携をしているか」との問いに回答した68社中、「はい」が53%にのぼった。地域で自社が「実施していること(複数回答)」は、回答した34社中、防災・防犯連携59%が最多で、介護連携32%、地域包括ケアシステムへの参画18%、薬診連携12%の順だった(p44~p46参照)。

(3)では、ネット販売は、回答した43社の81%が実施しており、取り扱い商品(複数回答)は、回答した33社中、「第1類医薬品」30%、「第2類・第3類医薬品」82%、「医薬部外品」91%、「化粧品」91%、「日用雑貨」88%、「食品」67%の企業でそれぞれ取り扱っていた(p47~p48参照)。

検討会では、「セルフメディケーション推進に求められる情報発信」について、商品選択時のサポートや商品が安全・安心であること重視しており、情報発信を強化することで、潜在的な消費者ニーズにこたえられる可能性があると指摘。国民のセルフメディケーション推進に向け、将来的に新たなサービス・付加価値の提供範囲の検討が必要とまとめている(p32~p35参照)。

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