難病患者「仕事をしている」31.7%、年間収入「50~100万円」22.3%

『障害者の生活実態』の結果(速報) ~平成25年度東京都福祉保健基礎調査~(3/28)《東京都》

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今回のポイント
●東京都が『障害者の生活実態』の結果を公表
○精神障害者は「在宅」の割合が94.8%、「施設等」5.2%、難病患者は「在宅」97.6%、「医療機関入院」1.3%、「施設入所」1.2%
○精神障害者の収入額、「50~100万円未満」27.7%、「収入なし」25.3%、「50万円未満」15.1%と続く
○難病患者の収入額、「50~100万円未満」が22.3%で最多、次いで「50万円未満」13.5%、「100~150万円未満」11.3%
○収入を伴う仕事をしているのは精神障害者22.3%、難病患者31.7%

東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。

調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。

厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。

まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8%(前回20年度調査比1.8ポイント増)ともっとも多く、「施設等に入所・入院」5.2%(同1.2ポイント減)。難病患者は「在宅」97.6%、「医療機関に入院」1.3%、「施設入所」1.2%の順となっている(難病に関する前回データはない)(p4参照)。

また一緒に生活している人(複数回答)については、精神障害者は「1人で暮らしている」が37.7%ともっとも高く、「親」33.0%が続く。難病患者は「配偶者」が67.0%と最多で、次いで「子供」38.0%の順だ(p6参照)。

厚労省は精神保健福祉法を4月に改正し、入院期間の短縮(早期退院の促進)と居宅等の精神医療サービスの充実を図る。調査から在宅への移行は進みつつあるように見えるが、一層の居宅サービスやアウトリーチ等の充実による支援が望まれる。

次に、主な収入の種類は、精神障害者も難病患者も「年金・恩給」の割合がもっとも高くそれぞれ33.7%、53.3%。精神障害者は次いで「生活保護費」が29.8%となり、難病患者は「賃金・給料」が26.9%と続いている(p8参照)。

また収入額(年間・生活保護費を除く)を見ると、精神障害者は多い順に「50~100万円未満」27.7%、「収入なし」25.3%、「50万円未満」15.1%と続いている(p9参照)。

難病患者では、「50~100万円未満」が22.3%ともっとも多く、「50万円未満」13.5%、「100~150万円未満」11.3%という状況(p9参照)。

収入を伴う仕事をしているのは精神障害者22.3%、難病患者31.7%だった。職場復帰は思うように進んでいないようだ(p22参照)。

仕事をしている人の1週間の勤労日数はいずれも「5日以上」の割合が多く、精神障害者49.2%、難病患者65.5%が5日以上仕事をしている(p25参照)。

さらに、医療費助成等の利用は、精神障害者は「自立支援医療(精神通院医療)」を利用した人が79.9%にのぼり、難病患者は「難病医療費等助成」を利用した人の割合が83.1%となっている(p14参照)。

また難病患者について、障害者手帳等の取得割合を見ると、「持っていない」人が70.6%と最多となり、「身体障害者手帳を持っている」人は26.7%だった。平成25年から、難病も障害認定の対象となっているが周知が不十分なようだ(p13参照)。

他方、介護保険の利用状況は、精神障害者が8.1%、難病患者が26.2%という状況。受けたサービスはいずれも「ホームヘルプサービス(訪問介護)」が最多となっている(p29参照)。

難病の医療費助成に関しては、26年通常国会に上程された「難病の患者に対する医療等に関する法律案」で、対象疾患が約300に拡大されるほか、自己負担割合が3割から2割へ引下げられる。調査からは低収入や進まぬ職場復帰が見てとれるが、法改正による支援の効果が期待される。

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