ケアプランなし、サービス担当者会議も開催せず 2千万円超を不正受給「在宅介護ケアプラン作成センター健康の泉」栃木

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介護報酬約2,605万円余を不正受給したとして、栃木県高齢対策課介護保険班はこのほど、佐野市内の「有限会社安佐分業介護支援システム(山田晃勝社長)」が運営する「在宅介護ケアプラン作成センター健康の泉」(同市亀井町2670)の居宅介護支援事業者の指定を取り消すことを明らかにした。正式な処分日は2月1日付。

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県によると、2009年3月から2013年9月ごろにかけて、主任介護支援専門員でもある加藤正博元社長(71)らが、利用者18人分の介護サービス計画を交付せず、介護保険法で義務づけられている事業者間のサービス担当者会議も開かずに介護報酬2,605万9,400円を不正に受給したとされる。

不正が発覚したのは、2007年ごろから「まったくケアプランを受け取っていない」などとする一部利用者からの苦情にあった。これをうけた県が2012年4月から実施した監査や利用者への聞き取り調査などで発覚した。

以下、今回の処分内容の詳細は次のとおり。

≪指定居宅介護支援事業者の指定の取り消し≫
【事業所の名称等】在宅介護ケアプラン作成センター健康の泉
【サービスの種類】居宅介護支援
【指定年月日】平成11年10月1日
【根拠法令】介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第84条第1項
【指定取消の理由】
当該事業所の管理者兼主任介護支援専門員である加藤正博氏は、平成21年3月から平成25年9月までの間、サービス担当者会議を開催しない、居宅サービス計画を交付しないなど、長期にわたって法令に反して業務を行なうとともに、居宅介護支援費の一部を不正に請求し、介護報酬26,059,400円を不正に受領した。また、加藤正博氏は、県が行なった監査において、法令どおりに適正に業務を実施している旨虚偽の報告を行なうとともに、開催していないサービス担当者会議の記録を捏造して提出した。

≪介護支援専門員の登録の消除≫
【登録消除の対象者】加藤 正博(かとうまさひろ 71歳)
【登録消除の年月日】平成26年2月1日
【根拠法令】法第69条の39第2項
【登録消除の理由】当該介護支援専門員は、上記の行為を主導し、介護支援専門員の信用を傷つけた

(ASTRA医療福祉研究グループ)

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