サービス担当者会議やっていなかった 【虚偽報告】函館市「サポートセンター函館」を3ヵ月停止処分

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12月24日、函館市保健福祉部は、市指定の居宅介護支援事業所「ケアプランセンターくるみ」(同市本町31番32号)が、サービス担当者会議を開かないままケアプランを作成し、居宅介護サービス計画費計13万2,500円を受給していたとして、同センターを運営する「有限会社サポートセンター函館」(菅原武志社長)に対して、2月1日から3ヵ月間すべての業務ができない指定効力停止処分にすることを明らかにした。

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市によると、同センターのケアマネジャーは利用者の介護認定更新の際に開催しなければならないサービス担当者会議を実施せずにケアプランを作成し、2013年1月から9月にかけて利用者5人の虚偽記録を作成していた。関係者には事実隠蔽を依頼していたという。

発覚したのは今年7月に介護サービス事業者側から市への内部通報であった。市では「積極的に隠蔽を依頼するなど非常に悪質」と判断し、今回の処分を決めたとされる。

センター側の菅原社長は「なかなか担当者間の都合が合わない事情もあった。今後は法にのっとった確認態勢を強化していきたい」などと話している。

(ASTRA医療福祉研究グループ)

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