介護報酬改定ニュース一覧
居宅介護支援でも報酬・基準の改定が施行される中、事業所の運営方針について現場からさまざまな声が届いています。その中で注目したいのが、改定前の「居宅介護支援費II（逓減制緩和枠）」の算定から、「居宅介護支援費I」の適用に戻したというケースです。…
《 12日の意見交換会 》 新年度の介護報酬改定で断行した訪問介護の基本報酬の引き下げに批判が強まっていることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は12日、事業者の話を直接聞く意見交換会を開催した。【Joint編集部】 武見厚労相はこの中で、高齢化が一段と進ん…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の通所介護の報酬改定では、入浴介助加算の上位区分（加算II）の算定要件が緩和された。【Joint編集部】 利用者宅の浴室の環境を評価するプロセスで、医師やリハ職らに代わって介護職員が訪問することも新たに認められ…
介護保険の全サービスの事業者、管理者、専門職、リーダー級職員などの皆様を対象とする介護ニュースJointのオンラインセミナー（3月29日開催）が、オンデマンドで視聴できるようになりました。新年度から施行された介護報酬改定の重要ポイントを、専門家が…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、児童発達支援と放課後等デイサービスの基本報酬の算定ルールが見直された。サービス提供の実態をよりきめ細かく反映できるよう、個々の利用者の支援時間に基づく評価が新たに導入された。【Joint編集部…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、特養や老健、グループホームなど多くのサービスが“生産性向上委員会”の設置を新たに求められるようになった。【Joint編集部】 どのように運営していけばいいのか − 。厚生労働省は昨年度末に発出…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 新年度の介護報酬改定の最も大きなテーマは処遇改善です。全体改定率（1.59%）の大部分（0.98%）が処遇改善に配分され、関連加算は一本化されました。今回は、介護従事者の立場からみた処遇改善施策の諸課題を整理…
《 厚労省 》 障害福祉サービスの生活介護は、新年度の報酬改定で基本報酬の評価方法が大きく見直された。事業所の営業時間に着目した従来の体系から、個々のサービス提供時間に応じて単位数を細かく設定する体系へ改められた。【Joint編集部】 厚労省は昨年…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 新年度の介護報酬改定では、ホームヘルパーの不足が深刻化している訪問介護の基本報酬が引き下げられた。【Joit編集部】 事業者がこの苦境を乗り切るためにすべきことは何か − 。 介護経営コンサルタントの小濱道博…
《 介護保険最新情報Vol.1247 》 新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、厚生労働省は4日、運用の解釈などを明らかにするQ&Aの第2版を公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1247で広く周知している。 3月15日に発出した…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 新年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は昨年度末に解釈通知やQ&Aを新たに公表しました。【田中紘太】 今回は福祉用具貸与・販売の選択制の導入について述べたいと思います。これは基本的に福…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、生活介護の基本報酬の算定ルールが大幅に変更された。【Joint編集部】 従来の営業時間ではなく、サービス提供時間に応じて評価する体系に変わった。国の狙いは、事業所の運営実態をより正確に反映できる…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 新年度の介護報酬改定 − 。全体の改定率は1.59%で、前回（2021年度）の0.7％を大幅に上回ったとされている。【小濱道博】 しかし、その数字には介護職員の処遇改善加算に充てる0.98％が入っている。事業者からみた実…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定で算定要件が変更される居宅介護支援の「特定事業所加算」。経営への影響が大きいこのインセンティブの見直しをめぐり、厚生労働省は昨年度末に公表したQ&Aで追加的に考え方を説明した。【Joint編集部】…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、事業所・施設が運営基準で必ず実施すべきと求められる取り組みが増える。【Joint編集部】 例えば感染症への対策や虐待防止の措置。昨年度までの経過措置が終わり、委員会の開催や指針の整備、担当…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定は、サービスによって施行時期が異なる（＊）という極めて異例の展開となった。目玉の処遇改善関連加算の一本化も6月となり、事業者はこれまでにない対応を求められている。【Joint編集部】 ＊ 訪問看護…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、情報公表制度を通じてサービスの内容などを公表していない事業所・施設の基本報酬の減算が導入される。今月から最大10%とそのインパクトは大きい。【Joint編集部】 厚労省は年度末の3月29日に公表した改…
《 厚労省 》 厚生労働省は年度末の3月29日、新年度の障害福祉サービス報酬改定のQ&Aを公表した。【Joint編集部】 例年の取り扱いを踏襲し、各種加算の届け出の期日に関する特例を設ける意向を示した。 今回の報酬改定で4月から新設されたり見直されたりした…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度に入り、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられた。【Joint編集部】 厚生労働省は2021年度の介護報酬改定の際に義務化を決断。3年間の経過措置を経て、この4月から完全適用に踏み切る。…
《 厚労省 》 厚生労働省は3月29日、新年度の障害福祉サービス報酬改定の解釈通知やQ&Aなどを公表した。【Joint編集部】 各サービスの運営基準や報酬の加算、その算定要件などの見直しについて、具体的な考え方を明らかにした。各種の申請書類などの様式もあ…
《 介護保険最新情報Vol.1245 》 厚生労働省は29日、新年度の介護報酬改定の施策を解説するQ&A（Vol.3）を新たに公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1245で周知している。 今回の問答は全部で7つ。多くのサービスに設けられている「認知症専門…
《 介護保険最新情報Vol.1226 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、デイサービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎することを認める。今月、新たに公表した改定のQ&Aでその解釈を明示した。【Joint編集部】 例えば、A事業所の利用者をB事業所の職員が…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、ショートステイの2ヵ月を超える長期利用の基本報酬を引き下げる。これを適用する際の考え方などを、今月に公表した改定の留意事項通知やQ&Aで明らかにした。【Joint編集部】 改定が施行…
《 介護報酬改定Vol.1225 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、高齢者への虐待を防止する措置をとっていない事業所・施設に対する基本報酬の減算を新たに導入する。その適用の具体的な考え方などを、今月に入って公表した改定の解釈通知やQ&Aで明らかに…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定では、災害や感染症の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所・施設を対象に、基本報酬の減算が新たに導入される。 厚生労働省は今月に入って公表した改定のQ&Aで、その適用の具体的…
2024年度改定では、各種加算の要件となる情報提供様式もいろいろと見直されました。居宅介護支援が算定しない加算であっても、ケアマネ側の加算様式と深く関係しているものも見られます。各サービス担当者との情報共有のあり方を確認することが必要です。 入…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、事業所の管理者が他の事業所の仕事を兼務できる範囲を拡大する。 近くにある事業所だけという従来の縛りをなくし、兼務が認められないケースなどがより分かりやすくなるようにする。全…
《 介護保険最新情報Vol.1218 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、介護現場のテクノロジーの導入を後押しする「生産性向上推進体制加算」を新設する。 今月15日、その基本的な考え方や算定要件の詳細などを明らかにする通知を発出。介護保険最新情報のV…
2024年度改定の解釈基準等が示されました。過去の改定以上の複雑さともに、明確な解釈基準がなかなか出ないといった状況もあり、現場の混乱を招きやすくなっています。その一例として、ケアマネ関連の改定からターミナルケアマネジメント加算を取り上げます…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、現行の39件から44件へ引き上げられます（＊）。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直されます。【石山麗子】 ＊ …
《 日本デイサービス協会・森剛士理事長 》 来年度の介護報酬改定をめぐっては、訪問介護の基本報酬の引き下げが強烈なショックを与えた。その波紋は業界の中だけにとどまらず広がっている。【Joint編集部】 一方、通所介護の議論は今のところそれほど盛り上…
《 介護保険最新情報Vol.1229 》 厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表した。【Joint編集部】 介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 １．増収のチャンスになり得る 新年度の介護報酬改定で、ケアマネジメント（居宅介護支援）の基本報酬はわずか1％弱というプラス改定にとどまりました。相変わらず処遇改善加算の対象サービスにも組み込まれないということを含…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度から居宅介護支援のケアマネジャーに新たに認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は15日に公表した介護報酬改定のQ&A（Vol.1）で適切な運用のあり方などを解説した。【Joint編集部】 利用者の同意を文書で…
新年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示が公布されたことを受け、日本デイサービス協会は19日に声明を出した。【Joint編集部】 光熱費を含む物価の高騰、他産業の賃上げが拍車をかける人材不足、インフルエンザや新型コロナへの対応などの打撃が大き…
2024年度改定に向けた改正省令や解釈基準、疑義解釈などが発出されました。ケアマネ関連の改定で、気になるものの１つが特定事業所加算の要件見直しです。たとえば、全区分にかかる要件で「他法他制度にかかる研修等の参加」が求められた点。要件を満たすた…
《 厚労省が投稿した動画のサムネ 》 厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、制度の概要や算定要件、計画書の書き方などを解説する動画を公開した。 YouTubeの公式チャンネルなどで広く周知している。【Joint編集…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、通所介護の入浴介助加算（I）の要件を見直す。職員への研修の実施を新たに求めていく。【Joint編集部】 この“研修の実施”だが、一体どんなものなら認められるのか。厚生労働省は15日に公表した留意事項通…
《 社保審・介護給付費分科会｜3月18日 》 介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）が18日に開催された。【Joint編集部】 話題になったのはやはり、新年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられること。現場の関係者らで構成する委員…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定が間近に迫るなか、厚生労働省は18日に公式サイトを更新。関連する資料を整理したまとめページを公開した。【Joint編集部】 ブックマークやお気に入りなどへの登録は必須。報酬改定の告示、運営基準の省令、その留意事項通…
《 介護保険最新情報 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、新たに適用される各サービスの基本報酬や加算、その算定要件などを明らかにする告示が15日に公布された。【Joint編集部】 厚生労働省は同日、告示の留意事項通知、運営基準の解釈通知なども発出。新た…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。【Joint編集部】 要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。厚生労働省は新たに公表した報酬告示の留意事項通知（案）で、この事務職…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、特養や老健など介護施設に後方支援の協力医療機関の選定を義務付ける。4月からの3年間は経過措置で努力義務に留める。【Joint編集部】 「経過措置の期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが…
訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の１つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が４割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょう…
《 厚労省 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、事業所の経営に大きな影響を与える「特定事業所加算」の算定要件が変更される。ケアマネジャーが介護保険制度の枠を超えた支援について学ぶ機会を確保することが、新たに求められるようになる。【Join…
《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、感染症や災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護事業所・施設を対象に、基本報酬の減算を新たに導入する。【Joint編集部】 これを念頭に、全国の自治体の担当者らに「運営指導などで集中的な指導…
介護サービスの事業者さん、職員さん、専門職さんなどを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナーが、3月29日に開催されます。今回は参加無料。間近に迫った新年度の介護報酬改定の内容、とりわけ絶対に欠かせない重要なポイントを、専門家が詳…
令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項（2／29）《全国介護事業者連盟》 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定で居宅介護支援のケアマネジャーに実施を認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は新たに運用の留意点を明らかにした。8日に公表した解釈通知の案に盛り込んだ。【Joint編集部】 モニタリングは原則、利用者の…
《 厚労省 》 厚生労働省は8日、来年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示、解釈通知、留意事項通知などの案を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 近く正式に通知する。その後、改定の細部をより詳しく解説するQ&Aなども出す。 厚労省は今回、全国…
