コロナ感染による緊急時の介護サービス確保事業でQ&A 厚労省

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(7/14)《厚生労働省》

厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業Q&A集を公表した。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している。

令和3年度 新型コロナウイルス感染症流行下における 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業Q&A集

事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時から緊急時に備えた応援派遣体制の構築を目的に、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用の助成などを行うもの。

この実施要綱の通知が、4月に各都道府県知事に宛てて発出されている(5月21日最終改正)。これに対する初めてのQ&A集となり、56項目の質問への回答が示されている。質問は、(1)対象事業所(2)対象経費(3)自費検査(4)コーディネート事業(5)その他-の項目で整理された。

概要:介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
実施要綱:介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について
参考:対象事業所・対象経費等一覧

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