介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した。

介護保険最新情報Vol.998

人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師(第21報、5月6日付)▽事業所等の看護職員(第22報、5月20日付)-が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提に、人員基準上の配置の要件等に影響しない取り扱いとされてきた。

また、第24報(2日付)では、介護サービス事業所の職員が新型コロナワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、人員配置基準や加算の要件を満たさなくなる場合についても、柔軟な取り扱いをして「差し支えない」ことや、第21報および第22報の取り扱いを大規模接種会場や職域接種などでのワクチン接種に協力する場合にも、同様とすることを示した。これらは、事務連絡を出した日をそれぞれの適用日としている。

第25報では、各事務連絡の適用日以前に生じた事例についても、人員基準等について同様の取り扱いとすることに対し、「差し支えない」と答えている。

コメント[0

コメントを見るには...

このページの先頭へ