特養、昨年度は19%が減収 コロナでも「横ばい」「増加」が8割

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福祉医療機構は16日、新型コロナウイルスの流行が特別養護老人ホームの経営に与えた影響を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】

昨年度、収益が前年度比で減少した特養は18.9%。「横ばい」が51.4%、「増加」が29.3%で、この2つで8割を超えていた。コロナ禍で非常に厳しい環境に追い込まれたものの、各種の支援措置なども使いながら影響を最小限に食い止めたところが多いとみられる。

この調査は今年6月にWebで行われたもの。社会福祉法人に昨年度の特養の収益について尋ね、434法人から有効な回答を得たという。

社会福祉法人経営動向調査の概要

首都圏などに最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月、5月の打撃が最も深刻で、その後は少しずつだが回復基調をたどったと報告されている。

昨年度の特養の収益を月ごとにみると、前年度比で減収となった割合は昨年4月が34.6%で最高。そこから徐々に下がっていき、今年3月には昨年度で最も低い20.5%となった。この20.5%の内訳は、前年度比で1割減が13.1%、2割減が4.1%、3割減が1.2%などとなっている。

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