高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した。

介護保険最新情報Vol.990

厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(3.1版)」(4日改訂)で、接種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者の自宅で経過観察するほか、家族や知人、利用しているサービス(訪問介護、訪問看護等)などにより、一定時間、被接種者の状態を見守り、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関に連絡し、適切な対応を取るとの考えを示している。

これらの介護報酬上の取り扱いについての問いに対し、利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用について市町村が事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金の活用が可能だとした。

委託ではない場合、利用者本人の希望に応じて、介護サービス提供の際に、医師による接種後の経過観察を行うことは差し支えないとし、この場合の訪問介護および訪問看護については「予め居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護又は訪問看護について、そのサービス提供時間内又は当該サービス提供時間が含まれる所要時間の区分内で、経過観察も行うこと」などが考えられ、それぞれ所定の手続きを取ることとしている。

また、居宅サービス計画(標準様式第2表、第3表、第5表等)に係るサービス内容の記載の見直しが必要になる場合は、サービス提供後に行っても差し支えない。同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。

事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第23報)。これらの内容については、厚労省健康局健康課予防接種室と協議済みだとしている。

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