ケアプラン有料化、2024年度から導入を 財務省、時期を明記して提言


《 建議を麻生太郎大臣に提出する財政審の委員ら 21日 》

財政健全化に向けた施策を検討してきた財政制度等審議会が21日にまとめた報告書(建議)− 。財務省はこの中に、従前から繰り返し主張してきたケアプランの有料化を改めて盛り込んだ。【Joint編集部】

今回は新たにその実施時期に言及。「2024年度に始まる第9期の介護保険事業計画期間から、居宅介護支援のケアマネジメントに利用者負担を導入すべき」と踏み込んだ。来年度から本格化する次の制度改正をめぐる議論の大きな焦点になるとみられる。

財政健全化に向けた建議

財務省は報告書で、「他のサービスに自己負担があることも踏まえれば自己負担の導入は当然」と持論を展開。膨らみ続ける給付費の抑制につなげる狙いがあり、「ケアマネジャーのサービスのチェックや質の向上にも資する」と言い張った。

ケアマネジメントについてはこのほか、「福祉用具貸与のみを行うケースの報酬を引き下げるなど、サービス内容に応じた報酬体系とすること」も提言。こちらも実施時期まで踏み込み、「2024年度改定で実現すべき」と明記した。

こうした財務省の主張に対し、日本介護支援専門員協会は既に反対の声明を公式サイトで発表している。例えばケアプランの有料化をめぐっては、「起こり得る課題が未解決のまま」と問題を提起。「支援の対象範囲や果たすべき役割が異なる他のサービスと(居宅介護支援を)同じ視点で議論すべきでない」とも批判している。

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