ケアプラン有料化に反対 ケアマネ協会、財務省の提言を受け声明発表


《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》

居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収すべき − 。

財務省が先月の審議会で改めてそう提言したことを受けて、日本介護支援専門員協会は公式サイトに、「起こり得る課題が未解決のまま」と反対する声明を掲載した。公式Facebookにも投稿。現行の10割給付を維持すべきと訴えた。【Joint編集部】

協会は声明のなかで、「居宅介護支援は利用者の支援に留まらず、介護家族や地域の高齢者などを総合的に支援する役割も担っている。利用者が介護保険サービスに留まらず、多様で効果的な社会資源を活用できるようケアマネジメントを横断的に行っている」などと説明。「支援の対象範囲や果たすべき役割が異なる他のサービスと同じ視点で議論すべきでない」と反論した。

あわせて、「居宅介護支援を単なる介護保険の1つのサービスとして捉えるのではなく、既に地域にとって必要不可欠な社会インフラとして存在し、保険者の業務の一旦を担っている存在として理解すべき」とも主張した。

居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明

財務省は先月15日に開いた審議会で居宅介護支援をめぐり、「他のサービスで自己負担があることも踏まえれば、自己負担の導入は自然」と持論を展開。「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ。ケアマネのサービスのチェックと質の向上にも資する」とも意見していた。膨張を続ける給付費の抑制につなげたい、という思惑がある。

協会はこれを踏まえ声明で、「利用者のチェック機能は費用負担の有無にかかわらず、利用者自身が自己の生活の質に関することとして既に意識されている」と指摘。「チェックのあり方については、保険者機能の充実などを図り、一部の不適切事業所へのチェック機能を強化させ、利用者に更なる負担を課すことの無いように慎重に検討すべき」と促した。

また、「利用者負担が導入された場合、利用者・家族が主観的に利用したいサービスや、事業者が代行作成するケアプランなどが増えることも予測される。過度に特定のサービスに依存するものも出てくる可能性がある」と問題を提起。「居宅サービスの受給額は支給限度額を大きく下回る。これは多くの介護支援専門員が過不足のない支援を行っている証左」と強調した。

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