22年度診療報酬改定へ、7月ごろから論点整理の議論中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第478回4/14)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュールが変わる可能性もある。

・次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール(案)

厚生労働省が同日の総会で、検討スケジュールを提案し、了承された。22年度改定に向け、中医協の診療報酬改定結果検証部会では、7月ごろに21年度調査を始め、9月ごろに取りまとめる。その後、調査結果を基に議論をし、11月ごろにその結果を総会へ報告する。

また、「入院医療等の調査・評価分科会」は、6月ごろから20年度調査に関する話し合いを始め、併せて21年度調査を実施。これらを秋にまとめ、11月ごろに総会へ報告する。

◆早期の検討開始や単月調査などを求める意見も

このほか、薬価専門部会や費用対効果評価専門部会、保険医療材料専門部会では、6月前後に関係業界から意見聴取する。夏以降に論点に沿った議論を行うとともに、その業界から改めてヒアリング。11月をめどに議論を取りまとめ、年内に総会へ報告する。これらを踏まえ、21年1月に次期診療報酬改定に関する諮問、2月ごろに答申が行われる見通し。

厚労省の担当者は、おおむねこのスケジュールで話し合いを進めるとしながらも、新型コロナの流行状況によっては予定が変更されたり、あまり効果が期待できないと考えられる事案については先送りされたりする可能性があると指摘。また、「今までの改定とは違い、新型コロナの影響や社会情勢を踏まえた論点の整理が必要になる」と述べた。

14日の総会では、支払側の委員がスケジュールの見直しを求めた。幸野庄司・健康保険組合連合会理事は、大きく分けて医科・歯科、入院、外来、在宅、調剤報酬のそれぞれの論点を整理するには、約2カ月間ではあまりにも短過ぎると指摘。議論の開始時期を早めるべきだと主張した。

新たに中医協委員に就任した安藤伸樹・全国健康保険協会理事長も「不測の事態に備え、できるだけ早めに議論を開始する方向性で動いていただきたい」と要望した。

これらに対し、厚労省の担当者は、さまざまなことを考慮して7月ごろからスタートするのが適切だと判断したとして理解を求め、最終的に厚労省案通りに進める方向で決まった。 このほか、診療側の委員からは、19年10月の消費税率引き上げに伴う20年度改定後の消費税の補填状況の検証や、21年度の医療経済実態調査での単月調査の実施を求める意見が出た。

コメント[0

コメントを見るには...

このページの先頭へ