まん延防止等重点措置区域の高齢者施設への重点的検査で事務連絡

まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について(4/9付 事務連絡)《厚生労働省》

・まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、まん延防止等重点措置区域における高齢者施設への重点的検査に関する事務連絡(9日付)を重点措置区域の都道府県の衛生主管部(局)に出した。検査の頻度に関しては、まん延防止等重点措置の趣旨を踏まえ、できる限り週に1回程度実施するよう求めている。

事務連絡では、9日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として、宮城、大阪、兵庫の3府県に加えて、東京、京都、沖縄の3都府県が定められたことを説明。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で「措置区域内における、高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施」などが求められていることを取り上げている。

「高齢者施設等の従事者等に対する検査の頻回実施」については、▽対象施設▽対象者▽検査の頻度-などに関する考え方を踏まえた見直しを行うよう求めている。対象施設に関しては、集団感染を防止することや医療提供体制への負荷の増大を防止することの重要性を踏まえ「規模の大きい施設により重点を置く」といった考え方を例示している。

また、対象者に関しては、施設の従事者を必ず対象とする。入所者を対象とする場合は「従事者と入所者の頻度を分けて、従事者の検査の頻度を多くする」といった方法も容認している。

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