コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》

コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている。

厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が出向元と出向先の両方と雇用契約を結ぶ働き方。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業を一時的に縮小する一部の企業が従業員の雇用を維持するために活用している。

厚労省は出向元と出向先の双方の事業主に対して、こうした形での雇用維持を支援するため、産業雇用安定助成金の創設や各都道府県への協議会の設置などを進めてきた。特に、助成金については、出向元が雇用を継続している場合で、対象事業者が中小企業であれば、賃金や教育訓練、労務管理に必要な調整経費の10分の9が補助される(上限額は1日当たり出向元と出向先の合計で1万2,000円)。

1日付の事務連絡は、各都道府県の福祉人材センター主管部局と各都道府県・市区町村の介護保険担当主管部局に、出向先企業としての受け入れを促すため、介護事業所への制度の周知などを求めるもの。

また、この事務連絡では、1日に施行された改正高年齢者雇用安定法の内容についても周知を図っている。これは、企業に対して65歳から70歳までの就業機会を確保するよう努力義務を課すもので、それまで従業員を雇用してきた事業主以外での継続雇用も対応として認められる。今後、他分野の事業主から高年齢者の継続雇用先として、介護事業主に相談が寄せられる可能性があるとして、自治体にも支援体制の整備を促している。

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