未届けホーム、全国に643件 厚労省 指導徹底を改めて要請

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厚生労働省は3月31日、老人福祉法で義務付けられている届け出をしていない有料老人ホームについての調査結果を公表した。【鈴木啓純】

それによると、昨年6月末時点で確認された“未届けホーム”は643件。前年度より22件少なかった。減少はこれで4年連続。

有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査

有料老人ホーム全体に占める未届けホームの割合は4.2%。前年度から0.3ポイント低下した。

この調査は、全国の自治体が把握できている情報を国が集約したもの。未だ知られていない未届けホームが存在している可能性もある。

厚労省は調査結果を踏まえ、指導・監督の徹底を都道府県などに改めて要請。高齢者が劣悪な環境に置かれることを未然に防ぐ観点から、実態の把握や届け出の促進に引き続き努めるよう呼びかけた。

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