押印廃止や記録保存データ化の効果は? 国が調査へ 「更なる効率化検討」


《 厚労省 》

厚生労働省は24日、今回の介護報酬改定が現場に及ぼす影響を把握する調査の一環として、ペーパーワークを減らす施策の効果を詳しく調べる方針を決めた。新年度の実施を社会保障審議会の分科会で提案。大筋で了承を得た。【鈴木啓純】

利用者から同意を得る際の押印・署名を不要としたこと、事業所に義務付けている記録保存のデータ化を認めたことなどに焦点を当てる。全サービスを対象に状況を尋ねたりタイムスタディを行ったりして、文書量・業務量がどう変わったかを探る。この春から準備を始める計画。結果は来年3月にも公表する。

・第200回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚労省は今回の改定で、ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者、家族から得る際に、必ずしも紙の書類を用意する必要がない旨を運営基準に記載。紙への押印・署名を省略できることもルール上明確化した。

※ 紙の書類、押印・署名が禁止されるわけではない。さしあたり従来通りの方法を維持していく判断も可能。

各種記録の保存についても、紙ではなくPCなどにファイルで残しておく運用を幅広く容認した。事務負担の軽減、あるいは介護現場の革新に向けた取り組みの一環。政府全体で進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)に沿った動きとも言える。

新年度の調査は、こうした見直しがどれくらい実践されているか、解消すべき課題は何かなどを検証するためのもの。厚労省は「現場の実態を踏まえながら、更なる事務負担の軽減や手続きの効率化を引き続き検討していく」との意向を示した。

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