高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(3/18)《厚生労働省》

2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。

厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」は3回の審議を経て、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について(案)」を取りまとめた。

案は、20年7月の球磨川流域の豪雨災害の概要に始まり、高齢者福祉施設における避難の課題として、▽過去の災害において明らかになった課題と対応▽千寿園の避難に関する主な課題▽全国の高齢者福祉施設の避難体制の現状-を盛り込んだ。また、避難の実効性を高める方策は、▽避難確保計画等の内容や訓練の内容に関する事項▽利用者の避難支援のための体制や設備に関する事項-と、取り組みの留意点などで構成された。

全国の高齢者福祉施設の避難体制の現状について、実態調査の結果では(20年10月31日時点)、7,531施設のうち、洪水浸水想定区域内にある施設は2,048施設、土砂災害警戒区域内にある施設は1,085施設で、両方の区域内にある施設は106施設あった。また、避難確保計画等に定めている避難先は(有効回答5,488施設)、「施設内の安全な場所」が約52%、「自治体の指定する避難先」が約34%、「同一法人(グループ法人を含む)が経営する他の施設」が約14%だった。

調査では、利用者を施設外に移動させる訓練を実施したのは3,367施設のうち734施設で、訓練を実施していない理由としては、▽利用者の人数が多いため施設外への避難は難しい▽利用者の身体状態や職員数の問題により施設外への避難は難しい▽施設内での垂直避難を第一に考えている-などだった。また、「避難先での利用者のケア等の業務継続が可能」と判断しているのは、3,316施設のうち1,943施設にとどまった。

一方、避難確保の「計画の作成や見直しの際に、市区町村や専門家等からの助言等が必要」と回答したのは、3,186施設のうち2,904施設と、9割を超えた。

これらの調査結果から、避難の実効性を高める方策として、専門的な知識を有する地方公共団体や専門家などが施設に対して助言・勧告し、適切な避難先が選定されるようにするなど施設への支援が必要だとの考えを取りまとめの案に盛り込んだ。また、施設の避難確保計画は市区町村への報告が求められているため、これを受けた市区町村が施設に助言・勧告する役割を明確化する仕組みが必要だとした。

これに対し、鴻江圭子委員(全国老人福祉施設協議会副会長)は、県単位の役割をどう考えるかと質問。これに対し、厚労省の担当者は、小規模な市町村は都道府県のバックアップも重要だと回答した。また、委員からの質問に答える形で、▽寝たきりなど重度な利用者は医療機関へ避難することを事前に決める▽入所者全員を対象に避難訓練を行うのは難しいため、1人当たりの所要時間を把握する▽訓練の事例を丁寧に盛り込む-などとした。

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