30年度までの住生活基本計画を閣議決定 政府

住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日閣議決定)(3/19)《国土交通省》

政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25%に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4%にすることなどを掲げている。

21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画(全国計画)では、近年の社会状況を踏まえて、「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」や「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」など8つの目標を掲げている。

そのうち「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」を達成するための施策としては、▽高齢期に備えた適切な住まい選びの総合的な相談体制の推進(改修、住み替え、バリアフリー情報の提供など)▽バリアフリー性能や良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進▽高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどのためのIoT技術などを活用したサービスの普及-などを掲げている。

また、サービス付き高齢者向け住宅などについては「自立度に応じた生活を営める住まいとしての性格を重視して、地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を考慮した地方公共団体の適切な関与を通じての整備・情報開示を推進」するとしている。

これらの施策の成果を測る数値目標については「高齢者の居住する住宅のうち、一定のバリアフリー性能及び断熱性能を有する住宅の割合」を18年度の17%から30年度までに25%、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合については18年度の2.5%から30年度までに4%まで引き上げる。

このほか、福祉的な観点を踏まえた施策としては、生活保護受給者や外国人、障害者などの住宅確保要配慮者への対策も盛り込んだ。自治体の住宅・福祉の関係部局や、居住支援協議会、居住支援法人などが連携して、入居時のマッチングや相談、入居中の見守りや就労支援を実施することが柱。成果指標としては、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を20年度の25%から30年度までに50%まで引き上げる。

コメント[0

コメントを見るには...

このページの先頭へ