チャットや記録ソフトで効率化 ケアマネ逓減制緩和の要件 事務職は非常勤も可

新年度の介護報酬改定まで2週間をきった。居宅介護支援の基本報酬の逓減制が緩和される日も間近だ。厚生労働省は16日に公表した解釈通知の中に、その要件となるICTの活用、事務職員の配置について詳しいルールを書き込んだ。【Joint編集部】

まずはICTの活用。一体どんなものを使えばいいのか、解釈通知の内容は従来の審議会などでの説明と大きな違いはない。

厚労省は「ケアマネジャーの業務の負担軽減、効率化に資するもの」と記載。具体例として以下の2つをあげた。これらに該当するツールは幅広く認められる。

○ 利用者の情報などを共有できるチャット機能も備えたアプリをインストールしたスマートフォン

○ 訪問記録をいつでも残せる機能(音声入力も可)も備えたソフトを組み込んだタブレット

厚労省は個人情報の取り扱いについて、医療・介護関係者向けのガイダンスなどを参考にするよう呼びかけている。

一方の事務職員の配置。「その勤務形態は常勤でなくても差し支えない」との認識が新たに示された。

厚労省は「事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置も認められる」と明記。ただし条件として、「常勤換算でケアマネ1人あたり、1ヵ月で24時間以上の勤務が必要」と定めている。

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