ケアマネ協会、サービス割合の説明義務化で負担増を懸念 「1年に1回で」


《 日本介護支援専門員協会:濱田和則副会長 》

新年度の介護報酬改定の具体像が明らかになったことを受けて、日本介護支援専門員協会は1日にオンラインで記者会見を開いた。【Joint編集部】

訪問介護や通所介護、福祉用具貸与のケアプランに占める割合などの説明が義務化されることについて、審議会の委員も務めている濱田和則副会長は、「事務負担の増大が非常に懸念される」との見解を表明。「できる限り簡素な形にすべき。利用者へ説明を行っていく間隔も、なるべく長い方がいい。1年に1回などとして頂ければ」との認識を示した。引き続き国に要望していく構えだ。

厚生労働省は新年度の改定で居宅介護支援の運営基準を見直す。前6ヵ月間に作成したケアプランについて、以下の2点を利用者へ説明することを新たに義務付ける。公正・中立なケアマネジメントの確保に向けた施策の一環で、介護サービス情報公表システムへの掲載も併せて求めていく。

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合

利用者へ説明を行っていく間隔など詳細なルールは、今年度内に通知で示される見通し。濱田副会長は会見で、「非常に注視している。介護サービス情報公表システムを使うということなので、(間隔の)最長は1年なのかもしれない。途中で大きな変更があった場合などの配慮は必要かもしれないが、1年に1回として頂ければ」などと話した。

コメント[65

コメントを見るには...

このページの先頭へ