医療保護入院が4年連続で増加 18年度の衛生行政報告例

平成30年度衛生行政報告例の概況(10/31)《厚生労働省》

精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が4年連続で増えたことが、厚生労働省が10月31日に公表した2018年度の衛生行政報告例の結果で分かった。2年連続で減少していた措置入院の患者数は増加に転じた(参照)。

医療保護入院は、精神科への強制入院の大半を占めている。衛生行政報告例の結果の概要によると、18年度の医療保護入院の届け出数は、前年度比2,029件増の18万7,683件だった。措置入院患者数は、ここ数年、1,500人前後で推移しており、18年度は前年度比34人増の1,478人だった(参照)。

精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数については、18年度の交付台帳登載数(1-3級、有効期限切れは除く)は、前年度比7万884人増の106万2,700人で、2級が63万373人で最も多かった(参照)。

薬局数も取り上げている。18年度末の薬局数は前年度比475施設増の5万9,613施設。全国の人口10万人当たりの薬局数は47.1施設で、都道府県別に見ると、佐賀が63.4施設で最も多く、以下は山口(58.5施設)、広島(57.3施設)、福岡(57.1施設)、香川(56.0施設)、宮崎(55.7施設)、高知(55.4施設)、山梨(55.2施設)などの順だった(参照)。

給食施設数の年次推移も示しており、病院や学校などの「特定給食施設」の18年度の施設数は、前年度比443施設増の5万985施設。このうち病院は4施設減の5,666施設、介護老人保健施設は12施設減の2,853施設だった(参照)。


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◯平成30年度衛生行政報告例の結果を公表します P1~P1
◯平成30年度衛生行政報告例の概況 P2~P31
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提供:厚生政策情報センター

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