ニュース一覧

ケアマネ向けニュース一覧

東京都、ケアマネ法定研修の受講料を補助 自己負担4分の1に 新年度からの独自策が判明

東京都は新年度から、ケアマネジャーの法定研修の費用負担を軽減する独自策を開始する。その概要が分かった。【Joint編集部】 各種の法定研修について、東京都の受講料の4分の3を補助する。新たな人材の確保や離職の防止などが狙い。費用負担が重い、という…

【解説】厚労省通知vol.1225について

《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定では、災害や感染症の発生を想定したBCP(業務継続計画)を策定していない事業所・施設を対象に、基本報酬の減算が新たに導入される。 厚生労働省は今月に入って公表した改定のQ&Aで、その適用の具体的…

AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》 規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ(WG)は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュー…

居宅ケアマネが注目したい情報の紐づけ。 他サービスの加算様式も要チェック。

2024年度改定では、各種加算の要件となる情報提供様式もいろいろと見直されました。居宅介護支援が算定しない加算であっても、ケアマネ側の加算様式と深く関係しているものも見られます。各サービス担当者との情報共有のあり方を確認することが必要です。 入…

【解説】厚労省通知vol.1213について

《 介護保険最新情報Vol.1213 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、事業所の管理者が他の事業所の仕事を兼務できる範囲を拡大する。 近くにある事業所だけという従来の縛りをなくし、兼務が認められないケースなどがより分かりやすくなるようにする。全…

介護福祉士国試、受験者数・合格者数ともに減少 合格率は80%超の高水準

社会福祉振興・試験センターは25日、今年度の第36回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 受験した7万4595人のうち、6万1747人が合格。受験者数は3年連続の減少となり、合格者数も前年度よりおよそ5千人少なくなった。 合格率は82.8%。過去…

【解説】厚労省通知vol.1218について

《 介護保険最新情報Vol.1218 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、介護現場のテクノロジーの導入を後押しする「生産性向上推進体制加算」を新設する。 今月15日、その基本的な考え方や算定要件の詳細などを明らかにする通知を発出。介護保険最新情報のV…

外国人の訪問介護を解禁 厚労省方針 初任者研修が前提 OJTやハラスメント対策も

《 厚労省の有識者会議|3月22日撮影 》 厚生労働省は22日、技能実習や特定技能などの枠組みで働く外国人に介護保険の訪問系サービスへの従事を認める方針を固めた。【Joint編集部】 日本人と同じく初任者研修の修了を前提とする。外国人を受け入れる事業者…

ターミナルケアマネジメント加算の改定。 ケアマネは何を問われているのか?

2024年度改定の解釈基準等が示されました。過去の改定以上の複雑さともに、明確な解釈基準がなかなか出ないといった状況もあり、現場の混乱を招きやすくなっています。その一例として、ケアマネ関連の改定からターミナルケアマネジメント加算を取り上げます…

居宅介護支援、重要性が増す管理者の役割 介護報酬改定の担当ケース増で求められること【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、現行の39件から44件へ引き上げられます(*)。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直されます。【石山麗子】 * …

デイ協会・森理事長、通所介護の報酬改定は「嵐の前の静けさ。3つの視点で大波に備えよ」

《 日本デイサービス協会・森剛士理事長 》 来年度の介護報酬改定をめぐっては、訪問介護の基本報酬の引き下げが強烈なショックを与えた。その波紋は業界の中だけにとどまらず広がっている。【Joint編集部】 一方、通所介護の議論は今のところそれほど盛り上…

【解説】厚労省通知vol.1229について

《 介護保険最新情報Vol.1229 》 厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表した。【Joint編集部】 介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解…

【転換点】居宅介護支援の報酬改定、ケアマネ年収500万円も現実味 カギは生産性向上の経営マネジメント

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1.増収のチャンスになり得る 新年度の介護報酬改定で、ケアマネジメント(居宅介護支援)の基本報酬はわずか1%弱というプラス改定にとどまりました。相変わらず処遇改善加算の対象サービスにも組み込まれないということを含…

【解説】厚労省通知vol.1225について

《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度から居宅介護支援のケアマネジャーに新たに認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は15日に公表した介護報酬改定のQ&A(Vol.1)で適切な運用のあり方などを解説した。【Joint編集部】 利用者の同意を文書で…

【解説】厚労省通知vol.1227について

《 介護保険最新情報Vol.1227 》 厚生労働省は新年度、科学的介護情報システム(LIFE)をアップグレードする。 事業者も新システムへの移行を求められる。その際に一定の登録手続き、切り替え作業を行う必要があり、早め早めの対応が得策だ。【Joint編集部】…

デイサービス協会、介護報酬改定に強い不満の声明 「運営継続を断念せざるを得なくなる」

新年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示が公布されたことを受け、日本デイサービス協会は19日に声明を出した。【Joint編集部】 光熱費を含む物価の高騰、他産業の賃上げが拍車をかける人材不足、インフルエンザや新型コロナへの対応などの打撃が大き…

介護事業所の人員基準などのコロナ特例、今年度内で原則廃止 厚労省

《 社保審・介護給付費分科会|3月18日 》 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護事業所・施設に認めてきた運営基準などの臨時的な特例について、厚生労働省は今年度限りで原則廃止することに決めた。【Joint編集部】 例えば、職員が感染した場合の人員…

特定事業所加算の見直し要件。 わずかな文言に潜む施策的意図に注意

2024年度改定に向けた改正省令や解釈基準、疑義解釈などが発出されました。ケアマネ関連の改定で、気になるものの1つが特定事業所加算の要件見直しです。たとえば、全区分にかかる要件で「他法他制度にかかる研修等の参加」が求められた点。要件を満たすた…

全員集合! 厚労省、新・処遇改善加算の解説動画を公開 計画書の書き方もかんたん理解!

《 厚労省が投稿した動画のサムネ 》 厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、制度の概要や算定要件、計画書の書き方などを解説する動画を公開した。 YouTubeの公式チャンネルなどで広く周知している。【Joint編集…

通所介護の入浴介助加算、新要件の研修の形式や頻度は? 厚労省が解釈を通知

《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、通所介護の入浴介助加算(I)の要件を見直す。職員への研修の実施を新たに求めていく。【Joint編集部】 この“研修の実施”だが、一体どんなものなら認められるのか。厚生労働省は15日に公表した留意事項通…

訪問介護の報酬減 審議会で影響調査を求める声相次ぐ 委員が経営悪化を懸念

《 社保審・介護給付費分科会|3月18日 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)が18日に開催された。【Joint編集部】 話題になったのはやはり、新年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられること。現場の関係者らで構成する委員…

ブックマーク必須! 介護報酬改定の全資料まとめページ公開 厚労省公式サイト

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定が間近に迫るなか、厚生労働省は18日に公式サイトを更新。関連する資料を整理したまとめページを公開した。【Joint編集部】 ブックマークやお気に入りなどへの登録は必須。報酬改定の告示、運営基準の省令、その留意事項通…

診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響…

介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改…

【解説】厚労省通知vol.1212について

《 介護保険最新情報 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、新たに適用される各サービスの基本報酬や加算、その算定要件などを明らかにする告示が15日に公布された。【Joint編集部】 厚生労働省は同日、告示の留意事項通知、運営基準の解釈通知なども発出。新た…

小規模な訪問介護事業所に「加算を取れ」は酷 体制が弱く余裕がない【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、訪問介護の基本報酬の引き下げが業界に大きな衝撃を与えている。【結城康博】 まさか訪問介護がこうなるとは…。他の介護分野の関係者からも驚きの声を聞く。 そもそも、経営実態調査…

【介護報酬改定】居宅介護支援の事務職員、配置ルール緩和 勤務時間の規定を撤廃 厚労省

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。【Joint編集部】 要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。厚生労働省は新たに公表した報酬告示の留意事項通知(案)で、この事務職…

小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》 厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中…

小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》 日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなけれ…

マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定(3/12)《総務省消防庁》ほか 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカー…

介護のリーダーに求められる5つの力 前向きで持続可能な現場を作るために【山口宰】

《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 新年度に向けて、新たにユニットやチームのリーダーを任されるみなさんも多いことと思います。しかし、介護現場のリーダー育成のシステムはまだまだ確立されていないのが現状です。 「私はリーダーに向…

要介護認定にAIを活用 政府検討 河野担当相、認定期間の長期化を「大きな問題」

《 WG(オンライン会議)で挨拶する河野太郎担当相 》 政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。【Joint編集部】 河野太郎担当相は挨拶で、「適切な介護サー…

介護施設の協力医療機関、厚労省が要件の解釈を提示 経過措置中も選定計画の届け出が必要

《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、特養や老健など介護施設に後方支援の協力医療機関の選定を義務付ける。4月からの3年間は経過措置で努力義務に留める。【Joint編集部】 「経過措置の期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが…

訪問介護の赤字は「加算」でカバー? 揺らぐ土台に家を建てる─となる懸念

訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の1つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が4割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょう…

【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、新要件の解釈は? 厚労省が通知案 研修範囲など解説

《 厚労省 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、事業所の経営に大きな影響を与える「特定事業所加算」の算定要件が変更される。ケアマネジャーが介護保険制度の枠を超えた支援について学ぶ機会を確保することが、新たに求められるようになる。【Join…

BCP未策定の介護報酬減算 厚労省「集中的な指導の徹底を」 来月から適用へ自治体に要請

《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、感染症や災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業所・施設を対象に、基本報酬の減算を新たに導入する。【Joint編集部】 これを念頭に、全国の自治体の担当者らに「運営指導などで集中的な指導…

Joint無料経営セミナー|分かる! 新年度の介護報酬改定 全サービス対象 重要ポイントを徹底解説!

介護サービスの事業者さん、職員さん、専門職さんなどを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナーが、3月29日に開催されます。今回は参加無料。間近に迫った新年度の介護報酬改定の内容、とりわけ絶対に欠かせない重要なポイントを、専門家が詳…

介護事業者の経営情報の報告、新年度冬頃からスタート 厚労省 義務化へ新システム整備

《 厚労省 》 原則すべての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度が新年度から始まる。 とはいえまだ焦る必要はなく、じっくりと準備を進めればいい。現場が実際に対応を求められるのは、新年度の秋以降となることが明らかになった。【Joi…

来年度のケアマネ試験、10月13日実施 合格発表は例年より少し早い11月25日

《 厚労省 》 来年度の介護支援専門員実務研修受講試験(第27回)は、今年の10月13日(日)に実施される。【Joint編集部】 合格者の発表は11月25日(月)。試験日は例年通り10月の第2日曜日だが、合格発表日は例年の12月上旬より少し早くなる。 厚生労働省が…

ケアマネ法定研修、受講料引き上げに 昨年度 一部で大幅増も 厚労省調査

《 厚労省 》 ケアマネジャーの法定研修について、最新の都道府県ごとの受講料が明らかになった。厚生労働省が新たに公表した自治体向けの説明資料の中で、昨年度の状況をまとめて報告した。【Joint編集部】 昨年度の受講料の全国平均をみると、実務研修、専…

訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして…

【介護報酬改定】新たな処遇改善加算、来年度だけ申請書類がより複雑に 一時的な負担増に備えよう=斉藤正行

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 来年度の介護報酬改定の内容が全て決定しました。 今回の1番のテーマは処遇改善です。全体改定率1.59%のうち、大部分の0.98%が処遇改善に配分されるとともに、処遇改善関連加算が一本化されました。「賃上げ改定」…

厚労省・老健局長がケアマネの無償労働に言及 「シャドーワークが多い。整理が必要」

《 日本介護経営学会のシンポジウム|10日 》 厚生労働省で介護保険を所管する老健局の間隆一郎局長は10日、日本介護経営学会が開催したシンポジウムで講演した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの業務範囲の問題に言及。「ケアマネジャーの皆さんはシャドー…

【介護報酬改定】厚労省、ケアマネのオンラインモニタリングの留意点を新たに提示 解釈通知案に5つの視点

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定で居宅介護支援のケアマネジャーに実施を認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は新たに運用の留意点を明らかにした。8日に公表した解釈通知の案に盛り込んだ。【Joint編集部】 モニタリングは原則、利用者の…

【介護報酬改定】厚労省、告示や解釈通知などの案を公表 各種加算の様式も

《 厚労省 》 厚生労働省は8日、来年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示、解釈通知、留意事項通知などの案を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 近く正式に通知する。その後、改定の細部をより詳しく解説するQ&Aなども出す。 厚労省は今回、全国…

新基準「オンラインでのモニタリング」。 本当に業務効率化? 告示案から浮かぶ課題

2023年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料がアップされ、「別冊」として2024年度改定の省令・告示等の通知案も示されました。あくまで「案」であり、「追って通知する」という内容も散見されます。 「オンラインでのモニタリング」の狙いは…

障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」

社会保障審議会 障害者部会(第140回 3/5)《厚生労働省》 厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員(日本視覚障害者団体連合会長)は障害者の「65歳問題…

【超重要】介護報酬改定直前 職員のモチベーションアップには「褒める」「認める」が欠かせない!

《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 来年度の介護報酬改定が直前に迫ってまいりました。【伊藤亜記】 法人内研修のために施設などへ伺うと、「まだ報酬改定の内容を聞いていない」というお声も聞かれます。 3年に一度の介護報酬改定は、経営者や管…

【解説】介護保険最新情報のVol.1209について

《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で6月から一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。その中で明示された算定要件を分かりやすくまとめていく。【Joint編集部】 新加算の算定要件…

【解説】介護保険最新情報のVol.1209について

《 介護保険最新情報Vol.1209 》 来年度の介護報酬改定で6月から一本化される新たな処遇改善加算 − 。厚生労働省はその詳しいルールなどを定める通知を4日に発出したが、この中に事業所の上位区分の取得を後押しする措置も盛り込んだ。【Joint編集部】 新加…