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伴走型支援、望まれる制度設計

  21/06/01 09:00 閲覧数[ 1562 ] 
2021年度より、国の認知症総合戦略推進事業の一環として「認知症伴走型支援事業」がスタートしました。認知症GHなどを活用し、地域の認知症の人と家族のための「伴走型支援の拠点」を整備するというものです。その効果的な運営に向けた課題に焦点をあてます。
認知症施策推進大綱にも掲げられた「伴走者」
「伴走型支援」と聞いて、まず思いつくのが2020年の社会福祉法改正で誕生した「重層的支援体制整備事業」でしょう。この事業の枠組みを議論した地域共生社会推進検討会(2019年)の取りまとめで、「暮らし全体と人生の時間軸をとらえ、本人と支援者が継続的につながり続けるための相談支援」のあり方として「伴走型支援」が掲げられています。
この考え方は、やはり2019年に策定の「認知症施策推進大綱」にも反映されました。それは、認知症医療・介護等にかかわる人々に対し、「地域社会の中で本人のなじみの暮らし方やなじみの関係が継続できるよう、『伴走者』として支援していくことが重要」というビジョンです。そのうえで、自治体の取組みとして「断らない相談、伴走型支援を行なう包括的な支援体制」を求めています。
この枠組

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