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新たな説明義務の狙いはどこに?

  21/03/08 09:56 閲覧数[ 5104 ] 
2021年度の介護報酬・基準改定で、居宅介護支援に「利用者への新たな説明義務」が課せられました。前6か月のケアプランに位置づけた訪問・通所介護(地域密着型含む)・福祉用具貸与について、利用割合や特定の事業所割合を利用者に説明するというもの。果たして公正中立に資する施策となるのでしょうか。

これまでの公正中立策へのさまざまなNG

公正中立の確保というテーマについて、まずは過去の流れなどを確認しておきましょう。

2016年3月の会計検査院報告で、公正中立の確保に向けた「合理的で有効な施策のあり方」の検討が求められました。同年5月の参議院決算委員会でも、同様の求めが「決算審査措置」の要求決議で取り上げられています。

会計検査院の報告や参議院の決算委員会議決というのは、各省庁にとって強いインパクトがあります。特に後者は、近年の参議院改革の中で、重視される方向にあります。

ちなみに、厚労省は、特定事業所集中減算の拡大を「公正中立策」のエンジンとして位置づけてきました。ところが、上記の会計検査院報告では、「必ずしも有効な施策であるとは考えられない」とNGが出されていま

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