ケアマネドットコム > 厚労省Q&A > 全サービス共通

全サービス共通

お気に入りに追加

「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成21年度の1年間及び平成22年度以降の前年度の実績が6月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。

出典元:平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)

答えを見る

その他-報酬返還の取扱い

掲載日付:2007/03/01

お気に入りに追加

介護保険施設等の実地指導のおける加算請求指導時における返還指導等の取扱い如何。

出典元:「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&Aについてvol.7

答えを見る

その他-役員等の範囲について

掲載日付:2007/02/09

お気に入りに追加

事業者だけでなく、役員等が指定・更新の欠格事由に該当する場合にも指定・更新を受けられないとのことですが、「役員等」の具体的な範囲はどこまででしょうか。
例えば、訪問介護事業所における管理者及びサービス提供責任者は「役員等」に含まれるのでしょうか。

出典元:「介護保険法上の事後規制について」等の送付についてvol.6

答えを見る

その他-介護予防事業関係

掲載日付:2006/09/11

お気に入りに追加

住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、どのように実施するのか。

出典元:老人保健事業及び介護予防事業等に関するQ&A (追加・修正) vol.2

答えを見る

その他-指定の更新

掲載日付:2006/07/03

お気に入りに追加

平成14年3月31日以前に指定を受けた事業者の指定更新の経過措置、政令附則第7条の解釈について、以下の考えでよいか?
 平成13年2月1日指定の場合
 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において応当する日…平成20年2月1日 1年を経過する日…平成21年1月31日 と解釈し、平成21年1月31日までに更新を受けることになるのか。

出典元:平成18年4月改定関係Q&A(VOL6)

答えを見る

その他-暫定ケアプラン

掲載日付:2006/03/27

お気に入りに追加

要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度(要支援度)が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。

出典元:平成18年4月改定関係Q&A(vol.2) 

答えを見る

その他-居住地と住所地

掲載日付:2006/03/27

お気に入りに追加

実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者の介護予防支援は居住地と住所地のどちらの市町村の介護予防支援事業者が行うのか。また、その場合の費用負担はどのような取扱いとすればよいのか。

出典元:平成18年4月改定関係Q&A(vol.2) 

答えを見る

運営-消防関係

掲載日付:2006/02/24

お気に入りに追加

「消防設備その他の非常災害に際して必要な設備を設ける旨を規定する」とされているが、その具体的内容如何。

出典元:全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

答えを見る

運営-消防関係

掲載日付:2006/02/24

お気に入りに追加

「非常災害時の開係機関ヘの通報及び連携体制を整備し、非常災害に関する具体的な契約や通報・連携体制について定期的に従業者に周知する冒を規定する」とされているが、その具体的内容如何。

出典元:全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

答えを見る

報酬-要介護状態区分の変更

掲載日付:2003/06/30

お気に入りに追加

要介護状態区分が月途中で変更になった場合の請求について

出典元:介護報酬に係るQ&A vol.. 2) について

答えを見る

最初 << 1 2 3 4 5 6 7 >> 最後