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配信日:2019/02/08  カテゴリ[イベント・リリース]  閲覧数[12926]

「通所介護の改革、次期改定からが本丸」 介護事業者連盟・斉藤専務理事


《 講演する斉藤専務理事 6日 》

「介護保険がスタートして以来の、サービスの根幹に関わるような大きな改革が考えられている」

全国介護事業者連盟の斉藤正行専務理事(日本介護ベンチャーコンサルティンググループ代表取締役)の見方だ。6日、東京ビッグサイトで開催されている「CareTEX2019」で通所介護の経営について講演した。

「今年度の改定は今後の大転換に向けた序章だと捉えるのが正しい。次の2021年度改定、その次の2024年度改定が改革の本丸だ」と指摘。「今年度の改定が小幅だったので安堵の空気も流れているが、今のうちからできる準備をしっかりしておかないと将来は生き残れない。ビジネスモデルを抜本的に変えていく、というくらいの感覚を持たないといけない」と語った。

斉藤専務理事は“大転換”の具体例の1つとして、要介護1・2の利用者も市町村の総合事業へ移す財務省の案をあげた。「今年度の改定では見送られたが、次の2021年度改定、最低でも2024年度改定では、要介護2以下が給付から外されるだろう」と予測。「これは高い確率で間違いないと感じている」と述べた。