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配信日:2019/02/07  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[11776]

=介護保険最新情報Vol.697= 介護報酬改定のQ&A第8弾! 訪問リハの減算、要件の一部を見直し


《 介護保険最新情報Vol.697 》

厚生労働省は5日、今年度の介護報酬改定に関するQ&AのVol.8を出した。介護保険最新情報のVol.697で広く周知している。

介護保険最新情報Vol.697 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.8)(平成31年2月5日)」の送付について

今回の問答は1つだけ。訪問リハビリテーションの報酬体系のうち、事業所の医師による診察を経ないでサービスを提供した場合の減算について、要件の一部を見直す方針を示している。

訪問リハは今年度の改定で、事業所に専任の常勤医師を配置することが義務付けられた。併設する病院や診療所、老健などの医師の兼務は可能。サービスの提供にあたっては、その医師がリハビリ計画の作成にかかる診療を行わなければいけない決まりとなっている。

ただし例外もある。利用者が別の医療機関の医師から計画的な医学管理を受けているケースだ。訪問リハの事業所はその医師から情報提供を受ければサービスに入れる。ただし、この場合の報酬は20単位/回の減算となる。

新たなQ&AのVol.8は、この“別の医療機関の医師”に関する内容だ。厚労省は今年度の改定で、「適切な研修を修了していること」との要件を設定。1年間の猶予期間を経て今年4月から適用するとしていたが、今回、「2021年3月31日までに修了を予定していればよい」などと緩和した。「研修の機会も少なく受講が難しい」「せっかくのサービスが継続できなくなってしまう」。現場の医師などから寄せられたこうした声に配慮した格好だ。

介護報酬改定に関するQ&A Vol.8(抜粋)

【訪問リハ】事業所の医師が診察せずにリハビリを提供した場合の減算

問)別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。

答)含まれる。なお、応用研修の全ての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前36月の間に合計6単位以上(応用研修のうち、「応用研修第1期」の項目である「フレイル予防・高齢者総合的機能評価(CGA)・老年症候群」「栄養管理」「リハビリテーション」「摂食嚥下障害」及び「応用研修第2期」の項目である「かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち、いずれか1単位以上を含むこと)を取得又は取得を予定していればよい。また、別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。

「平成33年3月31日までに適切な研修の修了等または受講を予定している」

※ 平成30年Q&AVol.1(平成30年3月23日)問60は削除する。