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配信日:2019/01/10  カテゴリ[イベント・リリース]  閲覧数[9252]

「通常のGWとは違う」 医師会、10連休に警鐘 課題に救急体制や在宅連携


《 日本医師会・横倉会長 9日 》

今年の4月27日から5月6日までの10連休に現場で起こりうる課題について、日本医師会は9日の記者会見で、在宅での緊急対応やかかりつけ医への連絡、病院の救急医療体制の構築、介護施設の人員の確保などをあげた。

横倉義武会長は、「10連休が国民生活の支障とならぬよう、関係機関と連携してしっかりと対応していく」と述べた。

全国の都道府県医師会を対象として昨年末に実施したアンケート調査の結果(40医師会が回答)も公表。都道府県行政の危機意識が「低い、不十分」「極めて低い」と答えたところが63.2%にのぼったと報告した。病院の救急医療体制を尋ねると、「通常のゴールデンウィークと同様」との回答が64.9%だったという。

医師会は「通常のGWと違い長期。途中の平日はなく、国民・社会も慣れていない」「内外の多数の旅行者・レジャー客が国内を移動する」「後方医療機関の人員が限られていれば、救急の『出口問題』が深刻化する」などと指摘している。

会見で小玉弘之常任理事は、「救急医療などは体制を拡充しないといけない、と考えている。国や自治体にも働きかけていく」と話した。厚労省は今後、都道府県などに必要な準備を要請する通知を出す予定。