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配信日:2018/11/06  カテゴリ[事故・違反]  閲覧数[3248]

介護報酬の不正受給で指定取消の行政処分【徳島県】

徳島県は、合同会社よつば(徳島県美馬市)が運営する訪問介護事業所「よつば訪問介護事業所」の代表を務める新藤福江氏が、人員基準や設備基準を満たしていないにもかかわらず介護報酬を不正に請求・受給していたとして、2018年10月30日付で指定取消処分を行ったと発表した。

行政処分の理由

・介護保険法第50条第1項第3号にもとづく違反
当該事業所は2017年7月、資格要件を備えたサービス提供責任者や常勤の訪問介護員を全員解雇し、人員基準を満たしていないまま介護報酬を不正に請求して受給していた。

・介護保険法第50条第1項第4号にもとづく違反
訪問介護サービスを提供するための設備を備えていないにもかかわらず、不正に介護報酬を請求して受給していた。

不正の詳細

県によると、すでに退職(解雇)している職員をサービス提供責任者や常勤訪問介護職員として虚偽申請し、2016年12月から2018年5月にかけて、のべ780万円余りの介護報酬を不正に請求して受け取っていた。

徳島県は当該事業所の不正に関する情報提供を受け、今年6月~7月にかけて監査を実施。その際の聞き取り調査で、法人側は「職員の基準を満たしている」などと嘘の答弁を繰り返したという。しかし帳簿類の提出を求めたが応じなかった。

本件は事業所を閉鎖しているにもかかわらず、介護報酬を不正に請求し、受領するという非常に悪質な事例である。県は改善の余地はないと判断し、今回の処分に至った。美馬市は今後介護報酬の返還を求めていくとしている。