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配信日:2018/05/14  カテゴリ[イベント・リリース]  閲覧数[513]

2016年度の看護職員離職率、新卒者は前年より微減 日看協

「2017年 病院看護実態調査」結果報告(5/2)《日本看護協会》

日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減)であることがわかった。

調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134(49.2%)。今回の調査では、例年の項目に加え、地域における病院の役割についての意識や、看護人材の地域での活用状況などについても調べた。

2016年度の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減)だった。全体では5年以上横ばいの状態であり、エリア別では大都市部で、病床規模別では小規模病院で離職率が高い傾向も5年以上一貫して続いている(p2参照)(p8~p10参照)。

労働条件をみると、新卒者の初任給の基本給額は、「高卒+3年課程卒」が20万114円、「大卒」が20万7,013円といずれも前年度を上回った一方、勤続10年の中堅職員の基本給額は24万3,736円(前年度24万4,024円)とわずかに減少した(p2参照)(p11~p12参照)。

調査ではこのほか、約8割の病院が看護人材を地域で活用する取り組みを行っていることがわかった。取り組み内容として最も多かったのは「地域住民への教育・啓発活動」の47.9%。次いで「地域の専門職への教育・啓発活動」40.2%、「退院前の患者宅への訪問指導」39.2%などとなっている。また、このような取り組みを、「重要である」「どちらかといえば重要である」と考える看護部長の割合は91.4%にのぼった(p6~p7参照)。


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