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配信日:2017/01/11  カテゴリ[医療・医薬品]  閲覧数[1608]

2016年度改定で7対1入院基本料算定病棟が減少 全日病調査

平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査 集計結果(12/20)《全日本病院協会》

全日本病院協会はこのほど、2016年4月の診療報酬改定が会員病院に及ぼした影響を調べた「平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査」の集計結果を公表した。入院基本料別の病棟数を改定前後で比較すると、要件が厳格化された【一般病棟7対1入院基本料】の算定病棟は24病棟(875病床)減少。ほとんどが【10対1入院基本料】に転換したことが明らかになった(p2参照)。

調査は全日病の会員病院2,489施設を対象に実施し、963施設から有効回答を得た(有効回答率38.7%)(p1参照)。主に急性期医療を担う一般病棟については入院基本料の算定に際して、厚生労働省が定める「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者が一定割合以上入院していることが求められる。2016年4月改定では、この「重症度、医療・看護必要度」の項目の見直しが行なわれ、【7対1入院基本料】については基準該当患者の割合が従来の15%以上から25%以上に引き上げられた。

全日病の調査によると、2016年10月1日時点で【一般病棟7対1入院基本料】を算定していた病棟の数は、改定前の2018年3月1日時点に比べて24病棟減少。病床数では875床の減少となった(p2参照)。転換先として最も多かったのは【10対1入院基本料】(22病棟、881床)、次いで【地域包括ケア病棟入院料】(14病棟、544床)。【10対1入院基本料】に変更する場合の経過措置として認められている、病棟群単位での届出を選択したのは、2病棟、95床だった(p2参照)。

一方、【一般病棟10対1入院基本料】は今回の改定で【看護必要度加算】が見直され、従来よりも上位区分の【加算1】(1日55点)が新設された。調査に回答した【一般病棟10対1入院基本料】の算定病院(320施設)のうち、【看護必要度加算1】の届出をしていたのは32施設(10.0%)、【加算2】は115施設(35.9%)、【加算3】は94施設(29.6%)だった。



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