ケアマネドットコム

配信日:2017/01/10  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[4561]

小規模多機能の居間、総合事業の交流スペースとしても活用可能に 解釈通知を改正

厚労省通知一覧はこちらから

厚生労働省は12月28日、介護保険制度の小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護について、運営のルールを緩和したと発表した。介護保険最新情報のVol.578で周知している。

建物内の居間や食堂を、「新しい総合事業」の交流スペースとしても使えるようにした。相応の広さが確保されており、小多機の適切な運営に支障をきたさないことが条件。「共用は認められない」と指導してきた解釈通知を見直し、現場の判断で柔軟に対応できる旨を明確にした。

拠点の集約によって効率的な体制を作れるほか、利用者どうしが交流できる機会を増やす効果も見込まれている。自治体が国に提案できる地方分権改革の仕組みを通じて、市町村などから必要性を訴える声が出ていた。政府は先月20日、こうした要望に応える方針を閣議決定。厚労省は28日、改正した解釈通知を都道府県などに発出した。

その内容をみると、小多機の居間や食堂を「新しい総合事業」で活用する条件としては、以下のように記載されている。

「事業所が小規模である場合(小多機の通いの利用者と総合事業の交流スペースの参加者の合計が少数である場合)などで、小多機の居間・食堂として機能を十分に発揮しうる適当な広さが確保されており、利用者に対する小多機の提供に支障がない場合(分かりやすいよう文言の一部を省略)」

具体的な人数・広さについて厚労省の担当者は、「特に規定は設けていない。サービスに無理が生じないように十分配慮しつつ、事業者や市町村で妥当な判断をしてもらえれば」としている。