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配信日:2017/01/10  カテゴリ[政府・行政]  閲覧数[6238]

高齢者の定義は75歳以上? 社会保障への反映は「慎重に議論すべき」 塩崎厚労相

《 左:塩崎厚労相 6日 》
塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、「高齢者」と位置付ける年齢を75歳以上にすべきとする日本老年学会らの提言を受けて、「社会保障制度における年齢の見直しは慎重に議論すべき」と述べた。

日本老年学会と日本老年医学会は5日に出した提言で、一般的に65歳以上とされている現行の高齢者の定義について、「医学的・生物学的に明確な根拠がない」と指摘。「前期高齢者にはまだまだ若く活動的な人が多い。高齢者扱いされることへの違和感は多くの人が感じるところ」と疑問を呈した。そのうえで、加齢による体の変化が遅れる「若返り現象」が健康データから見て取れると説明し、75歳以上を高齢者と呼ぶことが妥当だと主張。65歳以上は「准高齢者」に再定義すべきとし、「高齢者を社会の支え手と捉え直し、超高齢社会を明るく活力あるものにする」などと意義を強調した。

高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言(概要)(PDF)

塩崎厚労相は6日の会見で、こうした提言を「主に医学的な観点から問題を提起したもの」と評価。「元気なお年寄りが増えているという話で、それは歓迎すべきことだ」と語り、社会参加や就労の後押しに力を入れる構えをみせた。

一方で、年金や介護といった制度に組み込まれた高齢者の年齢を再考することについては、「企業の雇用慣行や国民の意識などを十分に踏まえたうえで、慎重に議論しなければいけない」との見解を表明。「体力を含め個々人の状況は千差万別」とも述べ、合意の形成は容易でないという考えをにじませた。