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配信日:2015/10/22  カテゴリ[医療・医薬品]  閲覧数[2298]

がん性疼痛緩和指導管理料、医師の研修義務付け 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第307回 10/21)《厚生労働省》

10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省は、がんに関して、(i)がん診療提供体制―のほか、(ii)緩和ケアの充実、(iii)医師主導治験における保険外併用療養費―について課題と論点を示している。

(ii)に関して、がん対策基本法に基づく、「がん対策推進基本計画(2012年6月)」では、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を打ち出し、「5年以内に、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得すること」を掲げている(p301参照)。このため、2017年度までに、がん診療に携わる全ての医療従事者が受講することを目標に「緩和ケア研修」を実施(p302参照)。これまで、受講した医師は約5万7,700人に上っている(p305参照)。

【がん性疼痛緩和指導管理料】に関し、厚労省はがん性疼痛の緩和のため、麻薬を投与しているがん患者に対して、WHO方式のがん性疼痛治療法に従って計画的な治療管理を継続し、療養上必要な指導をすることを評価していると説明(p306参照)。しかし、現在、「緩和ケア研修」の受講にかかわらず算定できると指摘したうえで、厚労省は医師の緩和ケア技術等の向上に関する論点を、次のように示した(p307参照)。

  • がん対策推進基本計画に基づいて、2017年6月までに全医療従事者の受講を目標として、緩和ケア研修が実施されており、受講した医師が順調に増加しているため、【がん性疼痛緩和指導管理料】は、研修を受けた医師が実施することを要件とする(研修を受けた保険医の場合200点、それ以外の場合100点)

委員からは研修の目標が2017年度までの全員受講であり、経過措置が必要との意見が相次いだ。松本純一委員(日本医師会常任理事)は「研修を受けていない場合は100点で安心はしているが、うまく着地させてほしい。かかりつけ医が受講していないから、治療が受けられないなどということがないようにしてほしい」と要望。白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は「ステップを踏みやるということ。研修を受けた技術を用いるときに、算定するように変えていくべきだ」と将来の見通しについて意見を述べた。厚労省は今後、経過期間について調整して議論したいとしている。

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