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配信日:2015/04/06  カテゴリ[介護報酬改定]  閲覧数[21141]

介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚労省が「2015年度介護報酬改定に関するQ&A」を公表

厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。

掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス(お泊りデイ)(p26~p27参照)、(5)訪問・通所リハ共通のリハビリテーション会議(p32~p34参照)、(6)特別養護老人ホームの職員「専従要件」緩和関係(p45~p47参照)、(7)療養機能強化型の基本施設サービス費(p50~p52参照)―などを詳細に説明。

(1)の【集合住宅減算】に関し、「サービス提供の効率化につながらない場合、減算を適用すべきではない」としている部分は、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合とは、移動時間が明らかに異なる「広大な敷地に複数の建物が点在するもの」、「幹線道路や河川などにより敷地が隔てられ、訪問するために迂回しなければならないもの」などを想定していると説明(p5~p6参照)。

(3)の【認知症加算】に関し、指定通所介護の中重度ケア体制加算と認知症加算をともに算定する場合、【中重度者ケア体制加算】算定対象となる看護職員は他の職務と兼務できず、認知症介護の研修を修了している者を別に配置する必要があると述べている(p14~p15参照)。

(4)のいわゆる「お泊りデイ」を提供する場合、2015年度から届け出が必要となり、届け出を行わない場合・事故報告がない場合、指定通所介護事業所の運営基準違反となると説明している(p26参照)。

(7)の療養機能強化型の基本施設サービス費は、医療保険適用の病床と介護保険適用の病床が混在する病棟の場合、介護保険適用病床の入院患者のみで要件を満たす必要があると述べている(p51参照)。

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》 2015年度介護報酬改定に関するQ&A