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配信日:2021/06/02  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[5212]

負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡(介護保険最新情報 vol.985)

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか

厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護(予防)サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課(室)に事務連絡を出した。

介護保険最新情報 vol.985

高額介護(予防)サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円(約1,160万円)未満の月額9万3,000円、課税所得690万円(同)以上の月額14万100円が設けられる。また、老人保健福祉施設などの介護保険施設やショートステイを利用する人の食費についても、一定額以上の収入や預貯金などがある場合の負担額が見直される。介護保険法施行令等の一部を改正する政令等が8月1日から施行されることによるもの。

厚労省はこれらの見直しについて、趣旨や内容の理解を得ることを目的に、周知用のポスターを作成し、6月上旬に各保険者および都道府県へ届くように発送するとしている。市役所内や介護サービス事業所の窓口での掲示を求めている。同様に、リーフレットを作成して厚労省のホームページに掲載したので、新制度の説明に活用してほしいとしている。