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配信日:2019/07/10  カテゴリ[イベント・リリース]  閲覧数[1204]

NP制度の創設に向けた検討の場の設置などを要望 日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出 ナース・プラクティショナー(仮称)制度創設に向け検討の場の設置求める(7/8)《日本看護協会》

日本看護協会(日看協)は7月4日、ナース・プラクティショナー(NP)制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(参照)。

要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正-の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・へき地のような医師の確保が困難な地域では、医師の指示がなくても看護師が一定レベルの診断や治療を行うことができるNP制度創設のニーズがあることを紹介。「タスク・シフティングの議論が進められる中で、制度を検討する場を設置してほしい」と訴えた。日看協によると、根本厚労相もタスク・シフティングに関する議論のなかで、看護師の役割を考える必要があるとの認識を示したという(参照)。

NPは大学院修士課程における専門課程を修了し、NPの免許を取得または登録をした看護師のこと。医師の指示がなくとも、一定レベルの診断や治療を行うことが可能で、米国の医療現場などで活躍している(参照)(参照)。


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ナース・プラクティショナー(仮称)制度 創設に向け検討の場の設置求める P1~P6
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提供:厚生政策情報センター