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配信日:2019/05/20  カテゴリ[医療・医薬品]  閲覧数[1282]

25年に向け、回復期機能が増加見込み 18年度病床機能報告

地域医療構想に関するワーキンググループ(第21回 5/16)《厚生労働省》

厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果(速報値)を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。

病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能と、地域医療構想の目標年である25年の機能を、「高度急性期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」の中から1つずつ選択し、病棟単位で都道府県に報告する仕組み。地域医療構想の実現に向けた地域医療構想調整会議の協議などに活用される。17年度報告で、高度急性期・急性期を選択しながら、実際は急性期医療の診療実績が確認できない病棟が一定数認められたため、18年度報告からは、がんや脳卒中、心筋梗塞の治療状況や救急医療の実施など、関連する診療実績がない病棟については、これら機能の選択を認めない見直しを行った(参照)。

厚労省が今回公表したのは、18年度の報告対象うち、19年2月までに報告があった医療機関の集計結果。診療所を含む病床全体について、18年と25年の医療機能別構成比をみると、▽高度急性期12.8%→13.5%▽急性期45.7%→45.6%▽回復期13.7→15.8%▽慢性期27.8%→25.1%-となり、回復期機能が増加見込みであることが示された。病院病床のみでは、▽高度急性期13.6%→14.3%▽急性期44.5%で変動なし▽回復期13.5%→15.7%▽慢性期28.4%→25.5%-となった(参照)。

開設主体によって、25年の医療機能ごとの病床数の増減割合が異なるが、回復期機能については、「公的医療機関等2025プラン」の策定対象病院や民間医療機関を含む多くの開設主体が増床意向を示す結果となった(参照)。

第二十一回 地域医療構想に関するワーキンググループ(第21回 5/16)資料