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配信日:2019/04/15  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[2595]

=介護保険最新情報Vol.719= 【必須】介護職員の賃上げ新加算、通知・QA・様式例が出ました!


《 介護保険最新情報Vol.719 》

12日の夜にようやく公表した。介護保険最新情報のVol.719で広く周知している。

ベテラン介護福祉士らの賃上げに向けて今年10月に創設する新たな「特定処遇改善加算」について、厚生労働省は詳しい運用ルールなどを定める通知とQ&Aを出した。自治体に提出すべき処遇改善計画書や実績報告書などの様式例も盛り込んでいる。

介護保険最新情報Vol.719 「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」の送付について

事務手続きは基本的に既存の処遇改善加算を踏襲している。処遇改善計画書の提出期限は、新加算を取得しようとする年度の前年度の2月末日。年度の途中なら前々月の末日までで、今年10月から取りたいところは8月31日までに届け出ないといけない。

新加算の見込み額や賃上げの見込み額、実際に引き上げる賃金項目(基本給、手当、賞与など)、対象人数などを具体的に書き込む形。プライオリティを置く「経験・技能のある介護職員」の範囲(*)の考え方は、必ず記載する決まりとされた。

*経験・技能のある介護職員の範囲
勤続10年以上の介護福祉士が基本。現場の実情に応じて個々の事業所で柔軟に設定できる。

複数の事業所を持っている法人は、処遇改善計画書を一括して作成することが可能。同じ就業規則などで運営されている場合、地域ごと、あるいはサービスごとに作成することも認められる。事業所数に増減が生じたら変更の届け出が必要。

実績報告書の提出は、各年度で最後に加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに行う。保存期間は2年間。これらも既存の処遇改善加算と同じだ。厚労省は今回の通知で、「今後、業務簡素化の観点から既存の加算と新加算の様式の統合を予定している」とアナウンスした。

Q&Aには全部で15の問答がある。例えば、賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定するというルール。今年度が10月から半年間しかないことを念頭に、「新加算を12ヵ月間算定していれば440万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない」との認識を示している。