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配信日:2019/03/19  カテゴリ[介護報酬改定]  閲覧数[4179]

介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第17回 3/14)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告。
○介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。
○一方、介護医療院の開設を決めた理由では、「自院(施設)には介護医療院にふさわしい利用者が多いと考えられた」(75.0%)、「病院からの退院先となる場合には自宅等として取り扱われることに魅力を感じた」(62.5%)などが上位となった。

厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。

介護医療院、介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)を対象にした施設調査と、これら施設の患者・利用者に対する個票調査を行った(参照)。

介護医療院(I型およびII型)への移行に関する設問に、19年度末までに移行予定と答えたのは、介護療養病床が回答病床数全体の31.2%、医療療養病床が1.0%、23年度末までは介護療養52.7%、医療療養2.3%。転換型老健は19年度末までが定員数全体の20.2%、23年度末までは36.9%だった(参照)。23年度末までに移行予定がない施設にその理由を聞いたところ、医療療養と転換型老健では、「現在の施設類型を継続することが自院・自施設の経営に最も適している」との回答が5割~7割を占めたが、介護療養は、「21年度介護報酬改定の結果を見て判断する」が40.3%で最多となった(参照)。

介護医療院開設の課題で全施設類型を通じて最も多かったのは、「施設経営の見通しが立たない(経営状況が悪化する恐れがある)」(34.3%~50.7%)という回答。転換型老健では、「移行した場合、十分な数の看護職員を雇用することができない」(37.0%)が同率首位となった(参照)。

開設理由の上位に「退院時の自宅等扱いが魅力」

一方、介護医療院が開設を決めた理由では、「自院(施設)には介護医療院にふさわしい利用者が多いと考えられた」(75.0%)、「病院からの退院先となる場合には自宅等として取り扱われることに魅力を感じた」(62.5%)などが上位となった。開設に当たって87.5%の利用者は移行前の施設から転院せずにそのまま移行し、利用者のプライバシー保護のために開設準備時に家具やパーテーションなどを購入した施設は60.0%あった。開設時に活用した経過措置では、「療養室の床面積の経過措置(全面改装までの間は入所者1人当たり6.4平方メートルで可)」(25.0%)が最も多かった(参照)。

改定検証・研究委員会にはこのほか、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業▽介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業▽介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業-の結果が報告された(参照)(参照)。


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第17回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(ペーパーレス)資料