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配信日:2019/03/12  カテゴリ[イベント・リリース]  閲覧数[1515]

処遇改善臨時改定の影響でGHの赤字施設割合低下 17年度WAM調査

平成29年度認知症高齢者グループホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/6)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月6日、2017年度の「認知症高齢者グループホーム(GH)の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。それによると17年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度から0.5ポイント上昇、赤字施設割合は2.1ポイント低下した。増収は、17年度に介護人材の処遇改善目的で1.14%の引き上げが行われた介護報酬の臨時改定の影響とみられる(参照)。

調査対象は開設後1年以上経過している1,441施設。ユニット数の内訳は1ユニット40.2%、2ユニット55.6%で、2ユニットだけで過半数を占める(参照)。

17年度のGH全体のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率(以下、サービス活動増減差額比率)は4.2%で、前年度比で0.5ポイント上昇。赤字施設割合は35.2%となり前年度から2.1ポイント低下したが、3年に一度の通常改定の谷間でもあり、全体的に大きな変化はなかった(参照)。

GHの大勢を占める、1ユニットと2ユニットに絞って比較すると、サービス活動増減差額比率は1ユニットが1.7%、2ユニットが5.1%と差があった。2ユニットの業績が良好な理由をWAMは、▽1ユニットに比べて利用者1人1日当たりサービス活動収益が比較的高い▽利用者10人当たりの従事者数が少なく、人件費が相対的に抑えられている-ためと分析している(参照)。

一方、同じユニット数の赤字施設と黒字施設を比較すると、1ユニットは利用率、2ユニットは利用率に加えて利用者1人1日当たりサービス活動収益でも差が見られた。こうしたことからWAMは赤字の解消には、「利用率を向上させることはもちろん、【医療連携体制加算】や【看取り加算】のように、比較的大きな増収につながりやすい加算を取得することで、経営を安定化させていくことが求められる」とコメントしている(参照)(参照)。


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平成29年度 認知症高齢者グループホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について P1~P7
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