日付：2010/07/30 カテゴリ[介護関連の政策・動向－厚労省] 閲覧数[1039]
［介護保険］ 制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し
社会保障審議会 介護保険部会（第28回 7／30）《厚労省》
厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
介護保険のサービス利用者数は、居宅サービスが66％、施設サービスが26％という具合に、居宅サービス利用者が圧倒的に多い。しかし、給付費ベースで見ると、居宅44％、施設46％と、施設サービスで消費される介護資源が多いことがわかる。平成22年4月審査分の1人当たり給付費を比較すると、介護療養型医療施設が40万円弱、老健施設30万円弱、特養ホーム30万円弱という具合に、施設系サービスの単価が高いことが如実に現れている(p6参照)。
一方、入所待機者も数多くいる。申込から入所までの平均期間は約1年3ヵ月で(p23参照)、入所者の7割強が短期入所系サービスを「つなぎ」として利用しているのが現状だ(p22参照)。政府はこうした状況を受け、介護基盤の緊急整備などを行っている。しかし、保険財政の面から「入所は重度者に限定すべき」といった意見もある。
また、施設類型別に入所者の状況等をみると、顕著な差異が存在することも整理されている(p45～p51参照)。
このほか、施設系サービスをめぐる論点として（1）療養病床の再編（2）設置主体（3）低所得者の利用料―などがあるが、それぞれ論点等が整理されている。
部会では、今後、在宅サービスや要介護認定など制度全般にわたって問題点を洗い出し、秋以降に見直し案策定に向けた議論に入る考えだ。
提供：厚生政策情報センター
■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201007/20100730-3.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
介護保険のサービス利用者数は、居宅サービスが66％、施設サービスが26％という具合に、居宅サービス利用者が圧倒的に多い。しかし、給付費ベースで見ると、居宅44％、施設46％と、施設サービスで消費される介護資源が多いことがわかる。平成22年4月審査分の1人当たり給付費を比較すると、介護療養型医療施設が40万円弱、老健施設30万円弱、特養ホーム30万円弱という具合に、施設系サービスの単価が高いことが如実に現れている(p6参照)。
一方、入所待機者も数多くいる。申込から入所までの平均期間は約1年3ヵ月で(p23参照)、入所者の7割強が短期入所系サービスを「つなぎ」として利用しているのが現状だ(p22参照)。政府はこうした状況を受け、介護基盤の緊急整備などを行っている。しかし、保険財政の面から「入所は重度者に限定すべき」といった意見もある。
また、施設類型別に入所者の状況等をみると、顕著な差異が存在することも整理されている(p45～p51参照)。
このほか、施設系サービスをめぐる論点として（1）療養病床の再編（2）設置主体（3）低所得者の利用料―などがあるが、それぞれ論点等が整理されている。
部会では、今後、在宅サービスや要介護認定など制度全般にわたって問題点を洗い出し、秋以降に見直し案策定に向けた議論に入る考えだ。
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